沖縄の労働環境と最新情報
沖縄の労働環境と最新情報
作成日:2017/10/26
平成29年就業構造基本調査が行われます。



上江田晋作

平成29年10月1日から就業構造基本調査が実施されました。 就業構造基本調査は、国が実施する調査で、5年ごとに「国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得る」ものです。これが「ニッポン一億総活躍プラン」など国の基本的な方針決定の基礎資料となります。

平成24年に行われた調査で、女性の就業状態の有業率を年齢階級別に平成19年と比べると、各年齢階級 で上昇しています。特に「30〜34歳」が4.7ポイント上昇し、いわゆるM字型カーブの底が浅くなり、「35〜39歳」に移行しつつあります。

女性の年齢階層別有業率

都道府県別育児をしている女性(25〜44歳)の有業率では、沖縄県の育児をしている女性の有業率は62.5%と全国平均52.4%を10.1ポイント上回り、全国15位となっています。

女性の都道府県別有業率(平成24年)

沖縄県内でも有効求人倍率は1倍を超えるなど回復傾向にあるので、今回の基本調査でも上昇が期待されます。

統計資料は総務省統計局 平成 24 年就業構造基本調査結果より。

以上