沖縄の労働環境と最新情報
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作成日:2017/11/07
平成28年10月末現在の外国人雇用について



上江田晋作

11月1日に外国人技能実習法が施行されました。

外国人労働者の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)

沖縄労働局の調べで、平成28年10月末現在の沖縄外国人雇用状況は

  • 外国人労働者数は 5,971 人で、前年同期比1,073人、21.9%の増加(過去最高を更新)。
  • 外国人労働者を雇用する事業所数は1,279か所で、21.0%の増加(過去最高を更新)。
  • 国籍別では、ネパールが最も多く1,610人(外国人労働者全体の27.0%)。次いで中国890人(同14.9%)、フィリピン838人(同14.0%)の順。
  • 在留資格別では、「資格外活動」のうち「留学」が最も多く2,083人で、外国人労働者全体の34.9%を占める。次いで永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」が1,644人(同27.5%)、「専門的・技術的分野」1,474人(24.7%)の順。

と公表されています。

沖縄県で働く外国人労働者の割合(国籍別)

このように、沖縄県内でも外国人労働者の数が増加していますが、先日、埼玉県の企業がベトナム人実習生に違法残業をさせていたとして、書類送検されました。無効な届け出というだけでなく、長時間労働の問題も指摘されています。

届け出ももちろんですが、しっかりと36協定を結び、労働時間を管理しましょう。

資料は沖縄労働局「沖縄労働局における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」より。