沖縄の労働環境と最新情報
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作成日:2017/11/09
平成29年 高年齢者の雇用状況



上江田晋作

沖縄労働局が高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しています。

概要は以下の通りです。

1.定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況

定年制の廃止および65歳以上定年企業は計355社(対前年差20社増加)、割合は20.0%(同0.4ポイント増加)

このうち

@定年制の廃止企業は75社(同8社増加)、割合は4.2%(同0.3ポイント増加)
A65歳以上定年企業は280社(同12社増加)、割合は15.8%(同0.1ポイント増加)

雇用確保措置の内訳

2.希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は77社(同5社増加)、割合は4.3%(同0.1ポイント増加)

3.70歳以上まで働ける企業の状況

70歳以上まで働ける企業は333社(同28社増加)、割合は18.8%(同0.9ポイント増加)

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。)の実施済企業の割合は99.6%(1,767社)(対前年差0.8ポイント増加)、51人以上規模の企業で99.8%(1,095社)(同0.6ポイント増加)。

4.高年齢労働者の状況

31人以上規模企業における常用労働者数(239,574人)のうち、60歳以上の常用労働者数は30,401人で12.7%を占めています。

60歳以上の常用労働者の推移

雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、60歳以上の常用労働者数は年々増加しています。人手不足を背景に、優秀な人材の確保していこうという動きが読み取れます。

最高120万円が支給される65歳超雇用推進助成金もございますので、要件を満たす企業はぜひご活用ください。

資料は沖縄労働局『平成 29 年「高年齢者の雇用状況」集計結果』より。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。