沖縄の労働環境と最新情報
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作成日:2017/12/05
沖縄県の年休取得率について(平成26年度 沖縄県労働環境実態調査より)



上江田晋作

平成29年度の沖縄県労働環境実態調査が行われました(アンケートの回収は10月25日まで)。 働き方改革という言葉がよく聞かれますが、今回の調査結果が発表される前に沖縄県の年休の取得率について振り返ってみましょう。

以下の内容は『平成26年度 沖縄県労働環境実態調査 報告書 (本編)調査期間は平成26年9月12日〜平成26年10月31日』によるものです。

年次有給休暇についての調査報告概要

年次有給休暇制度の有無
  • 年次有給休暇制度のない事業所 37.4%
  • 従業員規模の小さい事業所ほど制度のない割合は高い傾向がみられる
    5人未満の事業所では61.1%
    30〜100人未満の事業所では2.5%

業種別にみると、制度のない割合が高い業種は

  • 「宿泊・飲食」(68.8%)
  • 「生活関連等」(63.9%)
  • 「不動産業等」(45.5%)

年次有給休暇の取得率

一事業所当たりの年次有給休暇の平均付与日数は15日であるのに対し、平均取得日数は9日となっており、取得率は59.1%となっている。
業種別にみると、取得率の低い業種は

  • 「卸・小売業」(47.5%)
  • 「宿泊・飲食」(47.9%)
  • 「建設業」(49.9%)

【経営者等ヒアリング調査、従業員グループインタビュー調査結果】

「宿泊業」において、経営者等ヒアリング及び従業員インタビューから、人材不足を理由に、年休を取得できていない状況が浮かび上がった。「卸・小売業」も年休を取得できていない状況があり、従業員は改善を訴えている。
一方、「医療・福祉」は人材不足ではあるが、年休はほぼ取得できていると話している。

【従業員定着率の要因分析】

年次有給休暇取得率50%以上の事業所では定着率が高い

要件を満たせば正規・非正規などの雇用形態を問わず、使用者は年次有給休暇を付与することが法で定められています(以下参照)。そのことが知られていない現状がある、または人手不足など何らかの理由により利用されにくい状況が伺えます。

“使用者は6か月間継続して勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日間 (勤務年数に応じて最大20日)の年次有給休暇を与えなければならない。(労働基準法第39条)”

従業員の心身の健康確保や人材の確保・定着のためにも、年次有給休暇の取得率の向上に向けて、改善を行なっていく必要があるでしょう。

「人手不足」の対策の1つとして業務の棚卸しとマニュアル作成は非常に有効です。業務を見直し、「その人しかできない」状況を改善することで、各従業員が休める状況を作りだせます。

私たち江尻事務所はそのお手伝いをいたしております。お気軽にご相談ください。

以上