適用対象者の範囲(就業規則の読み方・活かし方 第5回)
適用対象者の範囲(就業規則の読み方・活かし方 第5回)

適用対象者の範囲

社会保険労務士 江尻育弘
2017年11月2日

正社員就業規則の場合、通常は「本規則第○条の定める採用手続きを経て期間の定めなく採用された者」と定義され、除外規定で期間雇用者、パートタイマー、定年後嘱託は省くと記載すると良いと思います。

この適用対象者の範囲はきちんと取り決めて置くことが重要です。

例えば、1年間の期間雇用の職員が一定期間休職をしたい場合、就業規則に「従業員」としか記載してないとしたら、どこまでの従業員が適用されるのか、分からなくなってしまいます。その場合、過去の実例といった不確定な事情の中から判断していかないといけなくなってしまいます。

また、こういったことは休職のみならず、賞与、特別休暇等の対象者の範囲にも関わってきます。

その為、就業規則の適用対象者の範囲を明確にしていく事が大切です。

また、労働基準法上では就業規則で除外された職員の就業規則がない場合、労基法89条(就業規則の作成及び届出義務)違反となりますので、除外した方の就業規則を別途設ける必要があるので注意が必要です。
しかし、この場合でも、「正社員就業規則に準ずる」といった規定をした場合、正社員とルールを分けた意味がなくなってしまうこともありますので、併せて注意が必要です。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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