労働時間・休憩・休日についてA
労働時間・休憩・休日についてA

労働時間・休憩・休日についてA

社会保険労務士 江尻育弘
2017年12月1日

「休日に勤務した場合には休日勤務手当を支給する。ただし、振替休日が与えられた場合は、休日勤務手当を支給しない。」

時間外労働を考えるときは、2つの点をみていきます。

  1. 1日8時間を超えてないか?
  2. 1週40時間をこえていないか?

見落としがちではありますが、1週40時間を超える労働に対しても法定時間外労働としての割増賃金の支払が必要となります。

では、平日8時間勤務、土日休み(1週40時間)の場合、もし土曜日に仕事をした場合、この日は休日労働(割増135%)でしょうか?
この場合、法律でいう休日労働にはあたりません。労働基準法でいう「休日」とは1週1休の原則が満たされなくなる場合に法定休日労働(割増135%)となります。
つまり、土曜日に仕事をしても、日曜日が休みの場合、1週1休が確保されているため、法定休日労働にはなりません。土曜日は所定休日労働として週の労働時間に加算され1週40時間を超えた場合に法定時間外労働として割増賃金(割増125%)が発生します。

しかし、就業規則で休日は土日祝日と定め、「就業規則に定める休日に労働した場合、0.35以上の割増を付加する。」と規定した場合、契約上の支払い義務が出てきますので注意が必要です。

出来れば下記のような規定がよいでしょう。
例1)休日労働が法定休日である場合(週1日の休日)、1+0.35の割増賃金を支給する。」
例2)「休日労働が法定休日以外の休日である場合で1週40時間の法定労働時間を超える場合、時間外勤務手当に従う。」(0.25割増)

法定休日以外の勤務が1週40時間の法定労働時間を超えなければ、週6日の勤務でも割増を支払う必要はありません。

所定労働時間と法定労働時間を区別して考えていくことが大切です。

労働基準法上の労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれていたかどうかで客観的に判断されます。

つまり、実労働とは使用者の指揮監督がおよぶかどうかが重要です。指揮監督がおよぶ時間とは、実際に仕事をしている時間だけでなく、作業の間の手待時間も含みます。賃金不払残業のトラブルが発生しない為にも、残業時間をあらかじめ上司の許可を受けさせるようにするなどの管理を徹底させることが重要です。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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