服務規程(就業規則の読み方・活かし方 第13回)
服務規程(就業規則の読み方・活かし方 第13回)

服務規程

社会保険労務士 江尻育弘
2018年2月28日

規程例

就業時間中、事業場内で原則として政治活動、宗教活動、それに準ずる事をおこなってはならない。

いわゆる私的な行為を就業時間中、事業所で行ってはいけないということです。就業時間中に私的な行為を行ってはいけないのは当然のことですよね。職務専念義務違反に当たります。

「事業場内」というのは休憩時間も含めます。いくら自由利用のある休憩時間中とはいっても、会社で私的な行為をすることは必然的に会社の場所や空間を利用することになってしまいますよね。施設利用権は会社が持っていますので、いくら休憩時間中と言っても全くの個人の自由とはいかないのです。

それでは、就業時間外、事業場外であればいいのでしょうか?これは職員の地位を利用した行動をしてはならないことになります。

例えば、ある宗教活動をする為に職員名簿を利用するとなると、職員という地位をもって手に入れた情報になりますし、個人的な活動の中で会社名や肩書を出すとなると、会社と宗教活動に何か関係があるのかと思われたりもします。やはり、会社名や肩書を私的に利用できるかというと、認められないことになります。

◆パソコン利用に関して◆

パソコンの私的利用の禁止は、職務専念義務違反の考え方からくるものです。私用メールをしていないかの確認は、秘密的に行うよりも、チェックする旨を周知させることが大切です。覗き見的に行うのは、プライバシー的にも問題がありますので、定期的にチェックするので私的な利用をしないように促す事が大切です。

◆個人情報の保護◆

個人情報は必ずしも職員だけが守るものではなく、経営者も含めてということになります。全く規定がない状況で問題が発生した場合、管理体制について批判の対象となってしまうことが有りますので、最低でも規定を設け運用していくことが重要です。

◆ハラスメント問題◆

セクハラ・パワハラ、モラハラ等、本質的に似ているところは、特定の職員が、性的言動、いじめ、嫌がらせ等で働きにくい環境になり、雇用不安を生じさせる事にあります。

もし、ある特定の職員の就業環境が侵された時、会社として何をしなければならないのでしょうか?

それは、ハラスメント防止規程を設けて労働条件に不利益を与えたり、就業環境を害してはならない事をきちんと明記し、クレームがあったときに放置しないことが大切です。

会社としてきちんと調査し、被害者への報告、加害者からの事情を聞き、適切な対応を取ることが大切です。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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