総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
6月1日(火)

7月12日(月)
労働保険の年度更新(7月12日まで)
■参考リンク:厚生労働省「令和3年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
6月1日(火) 新規高卒者の求人票受付開始
■参考リンク:厚生労働省「令和4年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00007.html
6月1日(火) 2022年3月大卒予定者の採用選考活動解禁日
■参考リンク:内閣官房「2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/pdf/r021029_siryou.pdf
6月10日(木) 5月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の支払
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
6月30日(水) 5月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

[トピックス]
・雇用調整助成金の受給期間の延長措置
 雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。この措置の期間は2021年6月30日までとなっています(※2021年1月8日公表のパンフレット「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」)。これ以降も受給を継続する際は、初回申請に必要な書類を提出する必要があります。
■参考リンク:厚生労働省「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf

[今月のアクション]
[1]労働保険の年度更新
 7月12日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人(資本金が1億円超の会社等)については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
■参考リンク:厚生労働省「令和3年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

[2]住民税の改定対応
 毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター(住民税の額)を変更して、給与計算に備えておきましょう。

[3]賞与支払届の提出
 賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
■参考リンク:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html


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