沖縄の社会保険労務士江尻事務所　人事労務相談とコンサルティングなら

日付 1ヶ月の所定 3月10日(金) 2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm 3月15日(水) 所得税及び復興特別所得税の確定申告期限 ■参考リンク：国税庁「令和4年分確定申告特集」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm 3月31日(金) 2月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

［トピックス］
・マスク着用の考え方
　2023年3月13日から、マスクの着用については個人の判断を基本とし、無理に着脱を強いることの無いよう配慮が求められます。なお、マスクの着用が推奨される場面もありますので、注意が必要です。
■参考リンク：厚生労働省「マスクの着用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

［今月のアクション］
[1]新年度の36協定の締結と届出
　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、4月を起算としているところでは、忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。なお、36協定の届出は電子申請で行うこともできます。
■参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
■参考リンク：厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
　年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
■参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
[3退職金の支払い
　年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク：国税庁「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
■参考リンク：国税庁「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm