令和6年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、沖縄県における労働紛争の増加傾向が全国と比較して際立っています。民事上の労働紛争相談は前年比約11%増加し、助言・指導の申出件数は41.8%増、あっせん申請も14.0%増と、いずれも全国平均を大きく上回りました。

この背景には沖縄県特有の構造的課題があります。中小企業の割合が圧倒的に高く、就業規則の未整備や労務管理体制の不備が目立ちます。観光業を中心とした産業構造では人手不足が慢性化し、限られた労働者への業務集中により長時間労働が常態化しています。また全国最低水準の賃金環境が人材流出を招き、経営側のコスト圧縮姿勢が違法な労働環境を生む要因となっています。

相談内容では解雇、退職勧奨、パワーハラスメントを含むいじめ・嫌がらせの増加が顕著です。これらは単なる相談段階を超え、公的解決手段を求める深刻な紛争へと発展しており、地域の雇用環境改善が喫緊の課題となっています。