毎月勤労統計調査で読む 全国と沖縄の賃金動向【対話で読む解説版】　令和8年7月分

見出しの「＋13.2％」は見かけの数字で、同じ事業所どうしで比べた実勢の所定内給与は＋3.3％と、全国（＋3.1％）とほぼ同じ伸びです。物価を差し引いた実質は約＋1.0％とプラスに戻りましたが、物価の上昇が強まっており、余裕はまだ小さい状況です。

図1　所定内給与の前年同月比を、本系列（見かけ）と共通事業所ベース（実勢）で比べたもの。沖縄は見かけが＋7.2％、実勢は＋3.3％で、実勢では全国の＋3.1％とほぼ同じです。

図2　全国と沖縄の賃金の金額（1人平均月額）。所定内給与は全国の83.9、現金給与総額は71.6です。

図3　実勢ベースで見た名目・物価・実質。7月は沖縄・全国とも、名目の伸びが物価をわずかに上回りました。

図4　実質賃金（試算）の月次推移。全国は安定してプラスですが、沖縄は振れが大きく、5月・6月はマイナスでした。点線の那覇市の物価は、2月の＋0.5％を底に上昇が強まっています。

図5　費目別の物価。食料や教養娯楽は大きく上がる一方、教育と光熱・水道は下がっており、これが全体の数字を押し下げています。

現行1,023円からの引き上げは＋約6.2％で、過去2番目の大きさです。国のＣランクの目安（＋56円）を7円上回りました。

見出しの＋13.2％は見かけの数字で、実勢の所定内給与は＋3.3％と全国並みです。物価を差し引いた実質は約＋1.0％ですが、物価の上昇が強まっており、余裕はまだ小さい状況です。金額では全国の7割から8割台にとどまり、特に賞与の差が大きく開いています。

社会保険労務士として、統計の数字の裏側を読み解き、賃金設計・人事制度・就業規則の整備まで、沖縄の中小企業の実情に合わせて伴走支援します。12月の最低賃金改定に向けた時給体系の見直しも、予防的な観点からお手伝いします。対話に登場する人物は、解説のための設定です。

最低賃金改定への対応、賃金・賞与の設計、人事制度や就業規則の整備など、本ページに関連するご相談を承っております。江尻までお気軽にご相談ください。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8（2026）年7月分結果確報」（令和8年9月28日公表）、沖縄県企画部統計課「毎月勤労統計調査地方調査結果」令和8年7月分（令和8年9月30日公表）、沖縄県企画部統計課「那覇市及び沖縄県の消費者物価指数の動向」令和8年7月分（令和8年8月28日公表）。最低賃金は沖縄労働局の決定（令和8年9月25日までに決定、琉球新報ほか報道）。

【注記】いずれも事業所規模5人以上の結果です。数値は原資料の値をそのまま記載しています（四捨五入していません）。前年同月比のマイナスは「▲」、前年同月差のマイナスは「△」で表記しています。全国比・実質賃金は原典の数値をもとに当所が算出（試算）しました。対話形式の本文は、同月の「毎月勤労統計調査で読む 全国と沖縄の賃金動向」の内容を解説用に再構成したものです。