沖縄の労働市場の動き（全体版） 令和8年7月分

令和8年8月28日、沖縄労働局から「労働市場の動き」令和8年7月分が公表されました。県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、3か月連続の低下となっています。ただし、この倍率の下がり方は「働き手が増えたから」ではなく「求人が減っているから」という点に特徴があります。数字の意味と、中小企業の経営にとって何を示すのかを、分かりやすく整理しました。

1．今月の全体像

沖縄労働局の基調判断は「沖縄の雇用情勢は一部で堅調な動きがみられるが、求人の動きに落ち着きがみられる。引き続き物価上昇等が雇用に与える影響に注視する必要がある。」で、前月と同じ表現です。主要な6つの指標（季節調整値）は次のとおりです。

出典：沖縄労働局「労働市場の動き」令和8年7月・資料1-2（就業地別・季節調整値）。有効求人数が減り続けるなかで倍率が下がっており、需要（求人）側の弱含みが続いていることがうかがえます。

2．正社員は「決まりにくい・埋まりにくい」

雇用形態別にみると、正社員はパートに比べて「就職（決まる割合）」も「充足（埋まる割合）」も低い状態が続いています。正社員の有効求人倍率0.76倍は、パートの0.86倍を下回っています。募集を出しても正社員のポジションは決まりにくく、企業側も採用に至りにくい構図です。

就職率は正社員10.6％に対しパート28.1％で、差は17.5ポイント。充足率は正社員8.3％に対しパート16.2％で、差は7.9ポイント。いずれもパートが上回ります。前月と比べると両形態とも就職率・充足率が下がっており、紹介・成約そのものが細っている点にも注意が必要です。正社員採用では、求人条件の見直しや、選考スピード・情報発信の工夫が、これまで以上に効いてくる場面です。

出典：資料8-2（正社員・就業地別）、資料9-2（パートタイム・就業地別）。横軸は就職率30％・充足率20％を最大とした相対表示です。

3．医療・福祉は「物理的に」人が足りない

今月、医療・福祉の新規求人は3,054人。これは、全産業がひと月に実際に採用できた人数（充足数1,141人）の約2.7倍にあたります。医療・福祉というひとつの分野の募集だけで、全産業の1か月分の充足を大きく上回っており、「募集しても物理的に埋めきれない」状態が続いています。

新規求人数の多い産業の上位5つは次のとおりです。医療・福祉が突出しており、多くの主要産業が前年割れとなるなか、規模の大きい分野の人手不足が際立ちます。

出典：資料4-2（就業地別・産業別・全数）、資料2-2（就業地別・全産業充足数）。前年同月比で最も減少したのは情報通信業▲48.0％、次いで教育，学習支援業▲29.2％。増加は生活関連サービス業・娯楽業＋25.2％、学術研究，専門・技術サービス業＋25.0％でした。

4．求職者の半数以上が45歳以上

仕事を探している方（有効求職者）のうち、45歳以上が53.3％を占めます。前月（53.3％）から横ばいで、50％台前半での高止まりが続いています。採用の設計を「若手が来る前提」だけで組むと、実際の応募層とかみ合いません。ミドル・シニア層の経験を活かせる職務設計や、勤務時間・体力面に配慮した働き方の用意が、採用力に直結します。

出典：資料13（職業別・常用の有効求人・有効求職バランスシート）。有効求職者計25,907人のうち45歳以上13,819人（13,819÷25,907＝53.3％）から当所が算出。男女別では女性7,357人が男性6,449人を上回ります。

5．企業規模による二極化

新規求人を事業所の規模別にみると、29人以下の小規模事業所が全体の62.5％を占めます。一方で前年から増えているのは500人以上の大規模層のみで、中小規模はおおむね前年割れという二極化が続いています。地域の採用競争は、小規模事業所どうしの競り合いが中心になっているといえます。

29人以下の構成比は62.5％、300人以上は7.5％。求人の大半を小規模事業所が担う一方、増えているのは大規模層に限られます。

出典：資料4-2（就業地別・事業所規模別・全数）。棒の長さは各規模の新規求人数（最大＝29人以下）を相対表示したものです。構成比は当所が算出（端数処理により合計は約100％）。

6．地域による差（ハローワーク別）

有効求人倍率をハローワーク別（原数値）にみると、最も高いのは宮古2.00倍、最も低いのは沖縄（中部）0.86倍で、その差は1.14ポイントです。1倍を下回るのは沖縄（中部）のみ。前年からの下がり方が大きいのは八重山▲0.24、那覇▲0.09で、離島の八重山と中心都市の那覇で弱含みがみられます。同じ離島でも、宮古は2.00倍と高水準を保っており、地域ごとに状況が異なる点にご注意ください。

出典：本体第4表（ハローワーク別・全数・原数値）。数字は「有効求人倍率／前年同月差」。棒の長さは宮古2.00倍を最大とした相対表示です。

7．賃金と物価の動き

物価の上昇は続いています。那覇市の消費者物価指数（令和8年7月）は総合102.3で、前年同月比＋2.1％、前月比＋0.8％の上昇でした。一方、賃金は実勢を表す「共通事業所ベース」でみると、きまって支給する給与が前年同月比＋1.2％（令和8年6月）にとどまります。ここから物価上昇分を差し引いた実質賃金は、試算で約▲0.5％となり、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況がうかがえます。

出典：総務省統計局・沖縄県統計課「那覇市消費者物価指数」令和8年7月分、沖縄県統計課「毎月勤労統計調査地方調査結果」令和8年6月分（規模5人以上・調査産業計）。実質賃金は共通事業所ベースの名目賃金前年比から那覇市CPI（持家の帰属家賃を除く総合・前年比 概ね＋1.7％）を差し引いた試算値です。毎勤付表1-1の本系列名目（きまって支給する給与＋9.7％）は標本の入替効果を含む非実勢値のため試算には用いていません（付表2-1の本系列実質＋7.9％とは性質が異なります）。

8．今月のまとめ

有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、3か月連続の低下となりました。ただしこれは働き手が増えたためではなく、求人（とくに月間有効求人数）が減り続けていることが主因です。今月は情報通信業の求人が前年同月比▲48.0％と大きく落ち込む一方、医療・福祉や介護は依然として深刻な人手不足が続いています。産業のかたより、求職者の年齢構成（45歳以上が53.3％）、企業規模の二極化という3つのミスマッチが今月も継続しました。中小企業の採用では、ミドル・シニア層を前提とした職務設計、物価上昇（那覇市CPI＋2.1％）を意識した募集条件の見直し、そしてパートの充足率（16.2％）が正社員（8.3％）を上回る現状を踏まえた雇用形態の設計が、実務上の打ち手として有効です。