有効求人倍率（季調）

1.09倍

前月比 ▲0.02ポイント

実質賃金（試算・5月）

▲0.8%

共通事業所・きまって支給

那覇市CPI

+1.0%

帰属家賃を除く総合

45歳以上比率

53.3%

有効求職者に占める

今月の最重要メッセージ

求人の縮小が続くなかで、製造業だけが突出して伸びています。

有効求人倍率（季調）は1.09倍で前月から0.02ポイント低下し、新規求人数は14か月連続、月間有効求人数は32か月連続で前年を下回りました。倍率低下は求職の減少ではなく求人の減少が主因です。一方で製造業の新規求人は前年比+50.3%（食料品製造業+104.8%）と際立ちます。賃金は、サンプル入替効果を除いた共通事業所ベースでみると実質はほぼ横ばい（試算▲0.8%）で、物価上昇に賃金が追いついていない状況です。

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採用戦略

求職者の53.3%が45歳以上です。シニア・ミドル層を主軸に据えた採用設計が引き続き有効です。

�A

賃金・処遇

実質賃金は横ばい圏（試算▲0.8%）です。物価上昇に賃金が追いつくかが分岐点で、上回る改定を示せれば採用優位を作れます。

�B

定着（リテンション）

所定外労働時間+12.2%が続いています。36協定上限の点検と1on1の頻度確保を推奨します。

新規求人数（就業地別・全数）は9,020人で前年同月比▲9.1%と14か月連続の減少ですが、そのなかで製造業のみが+50.3%と大きく増加しました。医療・福祉の新規求人は2,946人（前年比▲2.6%）で、全産業がひと月に充足できた人数（1,195人）の約2.5倍にのぼり、人手不足は物理的な水準で続いています。

ハローワーク別では宮古1.92倍・八重山1.51倍と離島が高い一方、前年からの低下は八重山▲0.17、名護▲0.12と離島・北部で目立ちます。沖縄（中部）は0.87倍で県内唯一1倍を下回っています。地域ごとの採用環境の差にご留意ください。

本レポートは沖縄労働局「労働市場の動き 令和8年6月分」、沖縄県企画部統計課「毎月勤労統計調査地方調査 令和8年5月分」、総務省統計局「那覇市消費者物価指数 令和8年6月分」の公表データに基づき作成しています。実質賃金の試算値（▲0.8%）は、サンプル入替効果を除いた共通事業所ベース名目賃金（きまって支給する給与 前年比+0.2%）から那覇市CPI（帰属家賃を除く総合）+1.0%を差し引いた簡易計算です。毎勤付表2-1の本系列実質賃金（きまって支給する給与+8.4%）はサンプル入替効果を含み実勢と大きく乖離するため、本レポートでは実勢に近い共通事業所ベースを採用しています。

社会保険労務士 江尻事務所 ／ confidential

指標

当月値

前月比／前年同月比

有効求人倍率（季調）

1.09倍

前月比 ▲0.02ポイント

新規求人倍率（季調）

1.81倍

前月比 ▲0.03ポイント

月間有効求人数（季調）

28,709人

前月比 ▲2.2%（▲645人）

新規求人数（季調）

9,428人

前月比 ▲4.9%（▲485人）

月間有効求職者数（原数値）

26,599人

前年同月比 ▲4.7%

新規求職申込件数（原数値）

4,969件

前年同月比 ▲0.5%

業種

新規求人数

前年同月比

コメント

医療・福祉

2,946人

▲2.6%

求人量は最大、人手不足継続

サービス業（他に分類されないもの）

1,064人

▲13.8%

対人サービスの縮小

宿泊業，飲食サービス業

943人

▲9.8%

観光関連が弱含み

卸売業，小売業

728人

▲18.3%

2桁減が継続

建設業

674人

▲15.8%

公共・民間とも減速

製造業

466人

+50.3%

食料品製造業（+104.8%）が牽引

ハローワーク

有効求人倍率

前年同月差

特徴

那覇

1.01倍

▲0.05

県都、ほぼ1倍水準

沖縄（中部）

0.87倍

+0.03

県内唯一1倍未満、前年から改善

名護

1.27倍

▲0.12

北部、低下幅が大きい

宮古

1.92倍

▲0.07

県内最高、需要は高水準

八重山

1.51倍

▲0.17

低下幅が県内最大

本ページのデータは沖縄労働局「労働市場の動き 令和8年6月分」資料1-2・2-2・4-2・本体第4表、沖縄県「毎月勤労統計調査地方調査 令和8年5月分」付表1-1・共通事業所参考系列、総務省統計局「那覇市消費者物価指数 令和8年6月分」に基づきます。

社会保険労務士 江尻事務所 ／ confidential

職種

新規求人数

新規求職者数

求人倍率

状況

保健医療サービス職業従事者

187人

31人

6.03倍

深刻な不足

建築・土木・測量技術者

240人

48人

5.00倍

深刻な不足

接客・給仕職業従事者

626人

137人

4.57倍

深刻な不足

介護サービス職業従事者

740人

174人

4.25倍

不足

建設・採掘従事者

360人

89人

4.04倍

不足

職種

求職希望賃金

求人平均賃金

差額

示唆

建築・土木・測量技術者

279,143円

351,284円

+72,141円

広報強化

建設躯体工事従事者

214,000円

273,941円

+59,941円

広報強化

建設従事者（躯体除く）

238,095円

292,738円

+54,643円

広報強化

医師・歯科医師・獣医師・薬剤師

390,000円

353,141円

▲36,859円

賃金見直し

運輸・郵便事務従事者

273,333円

226,970円

▲46,363円

賃金見直し

「賃金で勝てる職種」と「働きがい・処遇で勝負する職種」を分けて考える時期です。

建設・技術職のように求人賃金が希望を大きく上回る職種では、求人票の見せ方や情報発信の工夫だけで採用優位を作れます。一方、保健医療サービス・介護・接客のように人手不足が極めて深刻な職種では、賃金水準そのものに加え、労働時間管理や教育体制など総合的な処遇の見直しが採用力につながります。医師・運輸事務のように求職者の希望額が求人額を上回る職種では、募集条件の再設計をご検討いただけます。

本ページのデータはすべて沖縄労働局「労働市場の動き 令和8年6月分」資料10・11・4-2に基づきます。

社会保険労務士 江尻事務所

確認項目

今月の市場の状況

対応の目安

実質賃金がマイナスになっていないか

共通事業所ベースで横ばい〜小幅マイナス（試算▲0.8%）

要モニタ

医療・福祉の充足状況

求人▲2.6%・充足数の約2.5倍の求人量で人手不足継続

要モニタ

36協定の上限に近づく残業増がないか

所定外労働時間 前年同月比+12.2%

要対応

地域別の採用環境の変化

八重山▲0.17・名護▲0.12と離島・北部で低下

要モニタ

最低賃金改定・処遇改善加算の確認時期

秋の最低賃金改定期が接近

確認推奨

�@ シニア・ミドル層を前提にした採用設計

求職者の53.3%が45歳以上です。年齢に依存しない職務設計、短時間・多様な勤務形態、経験者の即戦力採用を軸に、募集要件と受け入れ体制を見直すことで採用の幅が広がります。

�A 物価を上回る賃上げの提示と求人票の見直し

実質賃金は共通事業所ベースでほぼ横ばい（試算▲0.8%）で、物価上昇に賃金が追いついていません。建設・技術職では求人平均賃金が希望額を上回っており、賃金水準を求人票で明確に訴求するだけで採用優位を作れます。物価上昇（那覇市CPI+1.7%）を上回る改定を示せるかが分岐点です。

�B 労働時間管理と定着施策の両立

所定外労働時間は前年比+12.2%で増加傾向です。36協定の上限管理、勤怠の可視化、面談頻度の確保など、採用と並行して定着（リテンション）の打ち手を進めることで、採用コストの抑制につながります。

社会保険労務士 江尻事務所

本レポートは沖縄労働局「労働市場の動き 令和8年6月分」、沖縄県企画部統計課「毎月勤労統計調査地方調査 令和8年5月分」、総務省統計局「那覇市消費者物価指数 令和8年6月分」の公表データに基づき作成しています。実質賃金の試算値（▲0.8%）は、サンプル入替効果を除いた共通事業所ベース名目賃金（きまって支給する給与+0.2%）から那覇市CPI（帰属家賃を除く総合）+1.0%を差し引いた簡易計算です。毎勤付表2-1の本系列実質賃金（きまって支給する給与+8.4%）はサンプル入替効果を含むため実勢と乖離します。数値は原資料の値をそのまま記載しています。本レポートの内容に関するご質問や、自社の採用・賃金・労務管理への活用について、江尻までお気軽にご相談ください。