M&A案件は社会保険労務士 江尻事務所にお任せください
近年、大企業だけでなく中小企業においても後継者がいないことを背景に事業承継問題が顕在化するようになりました。またその際、M&A (企業の合併、買収)が1つの解決策として挙げられることが増えています。
M&Aにおいては、労使間トラブルや労務環境、就労状況の良し悪しがM&Aに大きな影響及ぼすことを背景に、社労士（社会保険労務士）が労務デューデリジェンスの役割を担う場面が増えています。そこでは雇用区分に応じた人員構成の全体把握、未払い残業手当等の簿外債務の存在、労働法規の遵守状況の確認、労働組合との関係性などが調査されます。そして、調査の結果、違法な運用、取り扱いや簿外債務等が可視化された場合、買い手企業は売り手企業に対して当該瑕疵の是正・改善を求めるか、あるいはそれらを甘受する代わりに買収価格の値下げを要請するなどの対応をとり、基本合意契約書等に織り込むことになります。
また、M&A成立後においても、いつまでも一国二制度のままにしておくとシナジーが生まれないことから、労働条件の統一化を図る必要があるほか、M&Aによって膨れ上がった人を削減しなければならないケースも出てきます。そこで統合プロセスであるPMIが重要になります。M&Aと言うととかくデューデリジェンスに脚光が当てられますが、人事労務領域ではPMIに多くの力量を要し、PMI次第でM&Aの成否が決まると言っても過言ではありません。
人事労務領域におけるM&A案件は、社会保険労務士 江尻事務所にお任せください。社会保険労務士 江尻事務所を活用することでディールが円滑に進み、大切な経営資源である人の領域において大きな成果を得ることができます。
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