就業規則の作成・変更
法改正への対応はできていますか？
社会保険労務士 江尻育弘
就業規則はよく「職場のルールブック」と言われますが、近年、その重要性は高まる一方です。労働トラブルや社員との行き違いなどの原因を分析してみると、その多くは就業規則等において社内ルールを明確にしておけば未然に防ぐことができ、また人材不足時代の人材の定着を考えると、社員に安心・納得して勤務してもらえるような環境の整備も重要になってきます。育児介護休業法など、細かい法改正も頻繁に実施されており、そうした改正にも随時対応していかなければなりませんし、更にはSNSの普及やメンタルヘルス不調者、ハラスメント問題の増加といった環境変化への対応も欠かせません。過去10年間に法改正以外の抜本的な規程改定を行っていない企業は注意が必要です。
就業規則の作成や改定にあたっては下記の点に留意して作成いたします。
- 法改正への対応
- 重要な職場環境の変化への対応
- トラブル頻発の労働時間関係の規定整備
- メンタルヘルス不調に対応した休職規定整備
- 増加する非正規社員の規程整備と無期転換ルールへの対応
- 育児介護休業法など最近の法改正への対応事項の確認
- 今後求められる多様な働き方への対応
- 会社の想いを社員に効果的に伝える就業規則の表現方法の工夫
全国から有志の社労士が大阪に集まり、100年以上続く企業について勉強会が開かれています。江尻事務所も参加しています。
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