労働政策審議会（労働条件分科会）

なぜ、決まる前からお伝えするのか

法改正は、決まってから動くと、選べません。施行日は、他人が決めた期限です。そこへ向けて、就業規則の改定も、協定の結び直しも、給与計算の変更も、職員への説明も、一度に押し寄せます。決まる前に知っていれば、順番も時期も自分で決められます。同じ作業でも、負担がまるで違います。

もうひとつ、大きな意味があります。審議会が論点に挙げるのは、そこが全国的に綻んでいる場所だからです。つまり審議会の資料は、法改正の予告であると同時に、自法人の弱いところを指し示す地図でもあります。第1号の過半数代表者は、その典型でした。

そして肝心なのは、議論されている論点の多くが、現行法令でもすでに求められている水準の徹底から始まっていることです。先に整えても、無駄になりません。改正が来なくても、監督署の調査や職員からの申出に耐えます。来たときには、そのまま通用します。前倒しの備えは、二重に効きます。

予防の要は、手続と記録です。どちらも、何か起きてからでは作れません。この連載をお届けしているのは、慌てて直す側ではなく、静かに備えている側でいていただきたいからです。作業を請け負うためではなく、ご一緒に考えるための材料として、お使いください。

労働条件分科会は、労働時間法制の各論点を月2〜3回程度の頻度で議論していく方針です。次の論点が順に取り上げられる予定で、資料が公表され次第、医療機関・社会福祉法人版としてレポートにしてまいります。

勤務間インターバル制度連続勤務規制つながらない権利裁量労働制変形労働時間制副業・兼業テレワーク・フレックスタイム制法定休日資金移動業者の口座への賃金支払

次号は、勤務間インターバルと連続勤務規制を予定しています。

「うちの36協定は大丈夫だろうか」——そう思われたら、
就業規則と直近の協定書、選出の記録をお手元にご用意のうえ、
江尻までお気軽にご相談ください。