労政審ウォッチ 雇用環境・均等分科会 第92回 医療機関・社会福祉法人版
男性の育休は5割を超えた。
次に問われるのは「何日休めたか」
くるみん基準の引き上げ、看護等休暇の「中抜け」、深夜業免除の年齢、均等基本方針の改定。
江尾社労士とさくらの対話で読む
労働政策審議会 雇用環境・均等分科会(第92回・令和8年10月2日)資料・議事録より
2026年11月22日 社会保険労務士 江尻事務所
10月2日、第92回の雇用環境・均等分科会が開かれました。主な議題は二つ。仕事と育児の両立支援と、男女雇用機会均等対策基本方針の改定です。あわせて、令和7年度「雇用均等基本調査」と令和7年版「働く女性の実情」の報告もありました。
両立支援では、令和3年改正法の附則に基づく、令和9年を目途とする施行後5年の見直しに向けて、今回の第92回で具体的な検討項目案が示されました。このほど議事録が公表され、労使の委員がどの論点で何を述べたかがわかるようになりました。事務所の二人の対話でお届けします。
江
江尾社労士県内の病院、クリニック、介護・障害福祉施設、保育園など、医療機関・社会福祉法人の顧問先を担当。審議会の資料は、まず数字の表から読む派。
さ
さくら事務所スタッフ。顧問先からの質問を受ける窓口役。最近、夜勤のある施設の職員さんから育休の相談を受けたばかり。
今回のいちばんの注目点
男性の育児休業取得率は50.9%(令和7年度)。前回から10.4ポイント伸び、政府目標の「2025年に50%」に届きました。そこで次の検討項目には、取得「率」だけでなく取得「期間」が入りました。くるみん認定の基準に期間の基準を設けること、1,000人超の企業の公表項目に期間を加えることが、論点として示されています。
議事録を見ると、使用者側の委員も基準の見直しが必要なこと自体は理解すると述べています。そのうえで、5〜29人の事業所の取得率が42.9%にとどまることを挙げ、中小企業に過度に高い基準とならないよう求めました。争点は「見直すかどうか」より「どこまで、誰に合わせて」に移っています。
もう一つ、規模を問わず効いてくるのが、子の看護等休暇と介護休暇の「中抜け」を原則可能にするという論点です。いまの法令で時間単位の取得として保障されているのは、始業から続けてか、終業まで続けての取得です(会社が独自に中抜けを認めることは可能です)。夜勤や交替制のある病棟・施設ほど、運用の組み直しが必要になります。
今日からできることは、この1年に育休を取った男性職員が、何日休んだかを数えてみることです。「取った・取らない」から「何日休めたか」へ。物差しが変わり始めています。
50.9%
男性の育児休業取得率(令和7年度)。前回の40.5%から10.4ポイント上昇。女性は88.3%
42.9%
5〜29人の事業所の男性の育休取得率(令和7年度)。大きく伸びたものの、全体平均を下回る
53.6%
課長相当職以上(役員を含む)に占める女性の割合(医療、福祉)。全産業の13.8%を大きく上回り、産業別で突出
30.1%
カスタマーハラスメント対策に「一定の取組をしている」企業の割合(令和7年10月時点)。令和8年10月1日から、措置は事業主の義務です
出典:第92回雇用環境・均等分科会 資料1-1、資料3-2、参考資料2-2。取得率・カスハラ対策・女性管理職割合は厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」、取得日数の希望は「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業(労働者調査)」(令和7年度厚生労働省委託事業)に基づきます。
1. 何が議論されたか
さ
さくら
先生、いつもの労働条件分科会ではなく、今回は「雇用環境・均等分科会」なのですね。
江
江尾社労士
はい。育児・介護休業法や男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、ハラスメント対策などを担当するのが、この分科会です。労働時間のルールを扱う労働条件分科会と並んで、就業規則や育児・介護休業規程に直接かかわる場所です。
さ
さくら
育児・介護休業法は、去年の4月と10月に改正法が施行されたばかりですよね。
江
江尾社労士
それとは別の見直しなのです。令和7年4月・10月に施行されたのは、令和6年に成立した改正です。今回の議論は、産後パパ育休や育休の分割取得を作った令和3年の改正法の附則にある「施行後5年を目途に検討を加える」という規定に基づくものです。令和4年の施行から5年、つまり令和9年が目途です。その見直しに向けて、今回、具体的な検討項目案が示されたのです。
示された検討項目を表にまとめました。資料はどれも「〜についてどのように考えるか」という問いかけの形で、結論はまだ出ていません。右端の「確定度」は、審議会の決定ではなく、資料の書きぶりや議事録の労使の発言、政府方針との関係からみた弊事務所の見立てです。
◎ おおむね固まってきた 政府方針や日程がすでにあり、形は変わっても中身は残る見込みです。
○ 方向性は見えた 具体的な見直し案が示されていますが、どこまで、どの強さで決まるかは未定です。
△ まだ白紙 問いかけにとどまるか、労使の意見が正面から分かれています。
| 検討項目 |
いまの決まり |
示された見直しの方向 |
確定度 |
| くるみん等の認定基準 |
男性の育休等取得率で判定する場合、トライくるみん10%以上、くるみん30%以上、プラチナくるみん50%以上(令和7年4月〜の基準)。育児目的休暇の利用を合わせて判定する別基準(合計20%・50%・70%以上)もある。300人以下には特例あり |
男性の取得率の基準の引き上げ、取得期間に関する基準の導入、中小企業特例の見直し |
○ |
| 育休取得状況の公表項目 |
常時雇用する労働者300人超の企業は、男性の育休等取得率を年1回公表(令和7年4月から1,000人超→300人超に拡大) |
1,000人超企業について、取得率に加えて取得期間も公表項目に追加 |
△ |
| 産後パパ育休、雇用環境整備、個別周知・意向確認、分割取得 |
令和4年4月・10月施行の各制度 |
施行状況を踏まえ、どのように考えるか。あわせて、柔軟な働き方の活用促進や、短時間勤務等の利用者の適切な評価の促進など |
△ |
| 子の看護等休暇・介護休暇の「中抜け」 |
法令上、時間単位の取得として保障されるのは始業から連続、または終業まで連続する取得。中抜けを認める義務はないが、会社が独自に認めることは可能 |
中抜けを原則可能とすることについて、どのように考えるか |
△ |
| 障害児・医療的ケア児・不登校の子の親への両立支援 |
指針で、障害児・医療的ケア児の親が希望するときは短時間勤務等の利用期間を延長することが望ましいとされている |
これまでの取組等を踏まえ、どのように考えるか |
△ |
| 深夜業免除の同居家族要件 |
夜間に子を保育できる16歳以上の同居家族(深夜に就業していないなどの要件を満たす人)がいる場合は、深夜業の制限を請求できない(施行規則60条) |
年齢を18歳(成年年齢)に引き上げ |
○ |
| 養育里親・親族里親の休暇 |
定めなし |
次世代法の行動計画策定指針に、事業主が休暇を設けることが望ましい旨を追記 |
○ |
| 男女雇用機会均等対策基本方針 |
令和5年度改定の第4次方針 |
令和7年の法改正(カスハラ、求職者へのセクハラ、賃金差異の公表拡大など)を踏まえて改定。12月下旬に告示の予定 |
◎ |
出典:第92回雇用環境・均等分科会 資料1-2「仕事と育児の両立支援に関する検討項目(案)」、資料1-1、資料2-1、同分科会議事録。表中の太字部分は資料の表現を要約したものです。
さ
さくら
公表項目と中抜けが「△」なのは、議事録を見てのことですか。
江
江尾社労士
そうです。この二つは、使用者側の委員がはっきり慎重論を述べています。公表の追加については「1,000人超の企業に限定したとしても慎重に検討すべき」、中抜けについては「丁寧に見極めながら慎重に検討すべき」という発言でした。労働者側は、どちらも前に進めるべきだという立場です。資料の書きぶりだけでなく、労使の距離も見て判断しました。
くるみんの基準は、使用者側も「見直しの必要性は理解する」と述べているので「○」です。深夜業の年齢と里親の休暇は、この日、委員からの発言がありませんでした。里親の休暇は令和6年12月の閣議決定で方向が示されていますが、資料上はなお検討項目なので「○」にとどめています。
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2. 論点を一つずつ
くるみん認定 — 見直しは労使とも理解、争点は「どこまで」
さ
さくら
くるみんの基準は、去年の4月に変わったばかりですよね。もう引き上げの話が出るのですか。
江
江尾社労士
男性の取得率の基準は、令和7年4月からくるみんで30%以上、プラチナくるみんで50%以上になりました。ところが、全国の男性の育休取得率は50.9%となり、プラチナくるみんの取得率の基準である50%を、全国の集計値が上回りました。もちろん、企業ごとの取得率や、ほかの認定要件を満たしているかどうかとは別の話です。それでも、取得率の基準だけでは差がつきにくくなってきた、というのが私の見方です。
そこで出てきたのが、期間の基準です。育休を終えて復職した男性の休業期間は「1か月〜3か月未満」が30.3%で最も多い一方、「2週間〜1か月未満」も28.0%あります。
労働者側
現行の基準が適正かどうかは検討すべき(男性の取得率が50%を超え、2030年に85%という政府目標もあるため)。数値だけでなく、希望する人が安心して取得できる環境づくりこそが重要。/子の看護休暇等を取得した男性がいれば基準を満たしたとみなす中小企業特例は、改めて見直す必要がある。
使用者側
基準を時点に合わせて見直す必要は理解する。ただ、中小企業は代替要員の確保が非常に難しく、5〜29人の取得率は42.9%で全体平均を下回る。過度に高い基準とならないよう配慮を。/事業所規模別の実績値を考慮して検討すべき。/中小企業の実態に即した基準と、きめ細かな支援のバランスを。
公益
取得率の上昇に合わせた見直しは重要。ただし、既に認定を受けた企業と、これから申請する企業との間で不公平感がない制度に。認定制度そのものをもっと普及させる取組も必要。
さ
さくら
使用者側も、引き上げそのものには反対していないのですね。
江
江尾社労士
「見直しの必要性は理解する」という言い方で、そろっています。争点は、中小企業特例をどこまで残すかと、規模による差をどう扱うかです。労働者側の委員が特例の見直しを求め、使用者側は「さらなる特例措置や支援強化を期待する声もある」と述べました。ここは正面から分かれています。
くるみんは、公共調達の加点や両立支援等助成金の加算、賃上げ促進税制にもつながっています。認定取得を目指している事業所や、次の行動計画に基づく認定申請を予定している事業所は、特例の扱いがどうなるかを追っておく必要があります。
公表項目 — 1,000人超企業の「期間」公表に、使用者側は慎重
労働者側
男女の取得期間の差は依然として非常に大きい。期間を可視化することで、企業の改善を後押しできる。就職活動で知りたい情報として育休の取得が上位にあり、求職者の企業選びにも資する。
使用者側
男性育休の取得率・期間は順調に進展しており、新たな義務を追加する段階ではなく、土台を整えていく段階。期間の公表を一律に義務づけることは、1,000人超に限っても慎重に。事務負担だけが増える制度設計では抵抗感が先立つ。
公益
期間だけを公表項目や認定基準に入れるのでは不十分。育休復帰後の柔軟な働き方の促進と、期間の伸長が同時に進むようにすべき。
江
江尾社労士
県内で直接対象になる1,000人超の企業は多くありません。ただ、大手の取引先や親会社が期間を公表し始めれば、採用の場面で比べられる物差しになります。公益委員の「育休のあとの働き方も一緒に」という指摘は、人手の限られた小さな職場ほど大事な視点だと思います。
産後パパ育休と、令和4年の改正の「通信簿」
さ
さくら
産後パパ育休は、職場のほうではちゃんと対応できているのでしょうか。
江
江尾社労士
51人以上の企業を対象にした厚生労働省の委託調査(令和7年度)では、「対応済み」が89.0%です。ただ、51〜100人では84.1%にとどまります。雇用均等基本調査で事業所の規程を見ると、産後パパ育休の規定がある事業所は、500人以上で99.8%なのに対して、5〜29人では66.2%です。
念のため申し上げると、産後パパ育休は法律上の権利なので、規程に書いていなくても、法定の要件を満たせば取得できます。ただ、申出先や社内手続、休業中の就業に関する労使協定の内容が整理・周知されていないと、いざ申出があったときに対応が混乱しやすくなります。
労働者側
いずれの制度も、中小企業の対応が大企業に比べて遅れていると読み取れる。企業規模にかかわらず、必要な人が気兼ねなく利用できるよう、中小企業への支援を強化すべき。
使用者側
令和3年改正、令和6年改正と短期間で改正が続いている。法改正を重ねるより、現行制度の普及と、企業の円滑な取組の支援が重要。
公益
産後パパ育休で休業中の就業が認められている仕組みは、男性の取得率が低かった時期の一種のポジティブ・アクション。できるだけ早期に男女平等な内容に見直す必要がある。
産後パパ育休(出生時育児休業)は主に男性が利用する制度ですが、養子を養育する場合など女性が対象となることもあります。休業中の就業は、労使協定を締結し、本人が合意した範囲に限られます。
江
江尾社労士
公益委員が挙げたのは、委託調査で、育休の取得日数が希望どおりにならなかった理由として「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」と答えた人が、男性39.7%、女性13.1%(女性の数値は委員の発言による)と大きく違うことです。主に男性が利用する産後パパ育休で、休業中の就業が認められている仕組みが、男性に仕事が集中する状況を固定してしまわないか、という問題提起でした。すぐの法改正の話ではありませんが、仕事の割り振りを見直すという点では、どの職場にも当てはまります。
子の看護等休暇・介護休暇の「中抜け」
さ
さくら
「中抜け」というのは、勤務の途中で抜けて、また戻ってくることですよね。
江
江尾社労士
そうです。いまの法令では、時間単位の看護等休暇は「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」と決められています。たとえば昼の1時間だけ抜けて子どもを病院に連れていき、午後に戻る、という使い方は、法律上の権利としては保障されていません。ただし、会社が独自に認めることは可能です。これを原則可能にするというのが今回の論点です。
労働者側
介護を始めたときに中抜けできた人ほど、仕事を続けている割合が高い。仕事と家庭生活の両立の観点から検討を進めるべき。
使用者側
中抜けを可能としている雇用者は約3割にとどまり、令和元年以降の6年間で大きな変化がない。現場人材を抱える業種や小規模企業では時間単位の管理が難しい。課題を丁寧に見極め、慎重に検討を。/中抜けへの労働者のニーズがわかる調査結果があれば示してほしい。
公益
中抜けのデータの分母・分子(時間単位年休の話か、企業独自の制度を含むのか)を明確にし、利用者のニーズをできるだけ詳しく示すべき。
江
江尾社労士
いまでも、時間単位での取得が困難と認められる業務については、労使協定で時間単位の取得を除外できます(1日単位の取得は拒めません)。病棟や施設の交替制勤務は、まさに指針の例示に挙がっている業務です。中抜けが原則になったとき、この除外の仕組みがどう整理されるかが、実務上の大きな分かれ目です。
事務局も、データの中身は確認のうえ回答すると述べています。次回以降、ニーズの調査が追加で示されるかどうかが、この論点の行方を左右しそうです。
障害児・医療的ケア児・不登校の子の親
労働者側
障害児や医療的ケア児の養育は、通院・学校への付き添いや突発的な呼び出しなど、高齢者介護とは性質が違うのに、法律上は介護のくくりで同じに扱われている。両立支援の在り方を検討すべき。不登校の子の親が介護休業等を使える場合があることも、職場への周知・定着はまだ不十分。
使用者側
令和6年改正で、個別の意向聴取と配慮が義務づけられ、指針にも配慮の例が示された。施行から間もないので、まず施行状況を確認すべき。不登校は保護者の就労への影響の実態調査が先。先進企業の事例の発信も有効。
江
江尾社労士
不登校の小中学生は令和6年度に約35万4千人となり、12年連続で増加し、過去最多となりました。見落とされがちなのは、子も介護休業・介護休暇の「対象家族」だという点です。障害や医療的ケアが必要な子、あるいは不登校の子が「常時介護を必要とする状態」に当たる場合は、介護休業や介護休暇が使える場合があります。
さ
さくら
相談を受けたときに、まず介護休業の対象になるかを確認する、ということですね。
深夜業免除の同居家族要件 — 「16歳以上」から「18歳以上」への引き上げを検討
江
江尾社労士
小学校入学前の子を育てる人は、深夜(22時〜5時)の勤務の制限を請求できます。ただし、深夜に就業していないなどの要件を満たし、夜間に子を保育できる16歳以上の同居家族がいる場合は請求できません。これを、民法の成年年齢などに合わせて18歳に引き上げる案です。
見直しが実現すれば、16歳・17歳の同居家族が保育できることを理由に対象外となっていた人が、ほかの要件を満たす場合には、請求できるようになる可能性があります。この日は委員からの発言がなく、まだ決定したものではありませんが、夜勤を組んでいる病棟や施設では、夜勤に入れる職員の数に影響しうる話です。
男女雇用機会均等対策基本方針 — 「地域」が書き込まれた
| 新たに書き込まれる主な施策 |
事業所にとっての中身 |
| カスタマーハラスメント対策 |
令和8年10月1日から、顧客等の言動に起因する問題について、雇用管理上必要な措置を講ずることが事業主の義務に。措置を講じない事業主には、企業名の公表も含めた行政指導 |
| 求職者等へのセクシュアルハラスメント対策 |
令和8年10月1日から、就活中の学生やインターン生などへのセクハラを防止する措置が事業主の義務に |
| 業務委託(フリーランス)でのハラスメント対策 |
フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく体制整備義務の履行確保 |
| ハラスメントをしてはならないという規範意識の醸成 |
国の啓発の責務。あわせて、性的指向・ジェンダーアイデンティティについての侮辱的な言動や、本人の了解のない暴露がパワハラに該当しうることを周知 |
| 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表 |
令和8年4月から、賃金差異の公表義務が301人以上→101人以上に拡大。101人以上には女性管理職比率の公表も義務化。要因の分析もあわせて公表することが望ましいとされた |
| 女性の健康上の特性への配慮・「えるぼしプラス」 |
女性活躍推進法の基本原則に、女性の健康上の特性への配慮を明記。令和8年4月から、職場での女性の健康支援に取り組む企業を認定するえるぼしプラスを創設 |
| 地域の中小企業での環境整備 |
男女間賃金差異等には地域差があるため、特に地域の中小企業における環境整備を促進する取組も重要、と明記 |
出典:第92回雇用環境・均等分科会 資料2-1、資料2-3「男女雇用機会均等対策基本方針(案)全文」。
労働者側
地域における女性活躍の推進が盛り込まれたことは重要。ただ、「働く女性の実情」や雇用均等基本調査には地域の取組の検討に資する調査結果が見当たらない。地方では女性を中心とした若者の流出が課題で、働き方の選択肢の少なさや賃金格差が要因との声もある。
使用者側
男性の育休取得率が政府目標を上回る50.9%になったのは、企業や労働者の取組の成果。取得期間の調査(これまで隔年)は、令和8年度以降どう扱うのか。
公益
地域社会のジェンダー平等や性別役割分担の解消は、雇用機会の均等にも関係する。基本方針に書かれた意義は大きいが、具体的な施策や課題がまだ明確でない。関係府省と連携して調査・施策の検討を。
さ
さくら
「地方」の話が、労働者側と公益の両方から出たのですね。
江
江尾社労士
事務局は、雇用均等基本調査はサンプル数の関係で地域ごとに分けるのは難しいが、既存の調査を使った地域に着目した分析を検討したい、と答えています。沖縄の事業所にとっては、自分たちの実情が全国の数字に埋もれず見えてくるかどうかの話です。注目しておきたいと思います。
なお、カスハラと求職者へのセクハラは、議論の行方を見守る話ではありません。10月1日から、もう義務です。
出典(2節):第92回雇用環境・均等分科会 資料1-1、資料1-2、資料2-3、参考資料2-2、同分科会議事録。労使・公益の意見は、議事録の各委員の発言を弊事務所で要約し、名簿の区分(労働者代表・使用者代表・公益代表)で並べたものです。読みやすさのため、一部を「/」で区切って並べています。
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3. 数字で見る、いまの現場
男性の育休取得率は、1年で10ポイント伸びた
帯の長さは100%を全幅とした目盛りです。令和5年度以降は産後パパ育休を含みます。
| 事業所規模 |
1か月以上取得した男性の割合(令和7年度) |
| 全体 |
51.2% |
| 500人以上 |
54.1% |
| 100〜499人 |
53.0% |
| 30〜99人 |
49.5% |
| 5〜29人 |
47.2% |
育休を終えて復職した男性に占める割合です。令和5年度は延べ人数で集計しているため、単純には比較できません。
さ
さくら
小さな事業所は、取得率では差がありますが、期間では大きな差はないのですね。
江
江尾社労士
資料によれば、令和6年度から7年度にかけての取得率の伸びは99人以下の事業所で大きかったそうです。そして、5〜29人の事業所でも、育休を取得して復職した男性の半数近くが1か月以上取得しています。ただし、本人の希望どおりの期間を確保できたかどうかは、この数字だけではわかりません。
男性が育休を取らなかった理由、短くなった理由
江
江尾社労士
委託調査の労働者調査では、取らなかった男性の理由で「会社に制度が導入されていなかった」が最も多く、続いて「収入を減らしたくなかった」「職場が取得しづらい雰囲気だった、上司や職場の理解がなかった」が高くなっています。
育休・産後パパ育休を取得した男性正社員・職員の29.3%は、取得日数が「希望より短かった」と答えています。取得日数が希望より短かった、または長かった男性正社員・職員に理由を聞くと、「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」が39.7%、「職場の人手が不足していた」が27.6%でした。
さ
さくら
「自分にしかできない仕事」は、制度ではなく仕事の割り振りの問題ですね。
江
江尾社労士
そこが核心だと思います。期間の基準ができれば、なおさら「抜けても回る」体制が問われます。両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースは、令和8年度予算で277.7億円と最も大きな枠です。業務を代わる同僚への手当や、代替要員の雇用を支援するコースです。
両立しやすい職場は、働き続けたいと思われやすい
課長相当職以上(役員を含む)に占める女性の割合(全産業)13.8%
第1子出産前に就業していた女性の継続就業率(2020〜2024年出産)80.5%
一般労働者の男女間賃金差異(男性=100)76.6
江
江尾社労士
厚生労働省の若年層調査では、「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人は、そうでない人より「今の職場で働き続けたい」と答えた割合が44.9ポイント高く、約8割でした。両立支援は福利厚生にとどまらず、人材の定着にもかかわる取組なのです。
男女間賃金差異は昭和60年の59.6から76.6まで縮まりましたが、要因を分解すると、役職の違い(9.1)と勤続年数の違い(3.3)の影響が大きいとされています。続けられること、続けた先に役職があること。二つはつながっています。
ハラスメント対策は、小さな会社ほど手薄
| 取り組んでいる企業の割合 |
全体 |
30〜99人 |
10〜29人 |
| セクシュアルハラスメント防止(義務) |
87.3% |
92.3% |
83.0% |
| パワーハラスメント防止(義務) |
87.7% |
92.6% |
83.5% |
| 妊娠・出産・育休等ハラスメント防止(義務) |
85.8% |
91.5% |
81.1% |
| カスタマーハラスメント(令和8年10月〜義務) |
30.1% |
30.2% |
28.3% |
| 就活生・インターン生へのハラスメント(同) |
19.7% |
20.1% |
17.3% |
令和7年10月1日時点。セクハラ・パワハラ・マタハラ等は「取り組んでいる」、カスハラと就活生等へのハラスメントは「一定の取組をしている」企業の割合です。
沖縄のくるみん認定は43社(令和8年3月末時点)
| |
沖縄県 |
全国 |
| くるみん認定企業数 |
43社 |
5,779社 |
| 常時雇用101〜300人の企業数 |
348社 |
33,524社 |
| 常時雇用301人以上の企業数 |
143社 |
18,190社 |
出典:第92回雇用環境・均等分科会 資料1-1「都道府県別の認定状況」(厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課調べ、令和8年3月末)。認定企業数には100人以下の企業も含まれるため、企業数の行と割り算した比率にはなりません。
出典(3節):第92回雇用環境・均等分科会 資料1-1、資料3-1、資料3-2、参考資料2-2。出典の調査は、厚生労働省「雇用均等基本調査」「賃金構造基本統計調査」、「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」(令和7年度厚生労働省委託事業)、国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」、厚生労働省 共育プロジェクト「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」(2026年7月)ほかです。
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4. 医療機関・社会福祉法人の現場に、どう関わるか
女性の管理職が過半数の業種だからこそ
さ
さくら
医療・福祉の女性管理職が53.6%というのは、やはり目を引きます。
江
江尾社労士
課長相当職以上(役員を含む)への昇進者に占める女性も、医療・福祉は68.1%で、産業別で突出しています。女性の登用では先を行っている業種です。裏を返せば、管理職自身が育児や介護を担っていることが珍しくない、ということです。
公益委員が「短時間勤務等を利用しても公正に評価されてキャリアアップできる、キャリアパスが見えることが重要」と述べていました。看護師長や主任、施設の管理者が、短時間勤務を使いながら役割を続けられるかどうか。評価と配置の仕組みが問われるのは、むしろこの業種です。
夜勤と中抜け、深夜業の年齢
江
江尾社労士
今回の論点のうち二つは、病棟や施設に直接効きます。一つは看護等休暇・介護休暇の中抜け。交替制勤務は、時間単位の取得が困難な業務の例として指針に挙がっており、時間単位の取得を労使協定で除外している法人が少なくありません。中抜けが原則になったとき、この除外がどう整理されるかは、医療・福祉にとって最大の関心事です。
もう一つは深夜業免除の18歳への引き上げ。夜勤を回している職場では、請求できる職員が増える可能性があります。どちらもまだ「どのように考えるか」の段階なので、いま夜勤表を組み替える必要はありません。夜勤に入っている職員のうち、未就学児がいて16〜17歳の同居家族もいる人が何人いるか、把握しておく程度で十分です。
さ
さくら
人員配置基準のある職場では、一人の夜勤の可否が大きいですものね。
患者・利用者・ご家族からのカスハラ
江
江尾社労士
医療・介護・保育は、患者さんや利用者さん、ご家族と向き合う仕事です。カスハラの措置義務は10月1日から、もう始まっています。基本方針案には、業種・業態に応じて業所管省庁と連携した対策を進めると書かれており、医療・介護の分野ごとの手引きが整っていく可能性があります。
ただ、医療・福祉では「正当な要望」と「迷惑行為」の線引きが難しい場面が多いのも事実です。一人で抱えさせないこと、記録を残すこと、複数で対応すること。まずはこの三つを、職員に周知しておきたいところです。
沖縄の医療・福祉と、両立支援の人手
さ
さくら
県内の医療・福祉の職場は、人手の確保がいちばんの悩みです。
江
江尾社労士
育休の取得日数が希望どおりにならなかった理由の上位に「職場の人手が不足していた」があります。看護・介護・保育は配置基準があるので、一人抜けると代わりを確保しないと運営そのものが止まる職場です。だからこそ、業務代替支援の助成金や、派遣・短期の代替要員を、事前に段取りしておく意味があります。
また、労働者側の委員から「地方では女性を中心とした若者の流出が課題」という発言がありました。県内の医療・福祉は、若い女性職員が多い職場です。社労士としては、「この法人なら産休・育休を経ても戻ってこられる」と思ってもらえるかどうかが、採用と定着の分かれ目になると見ています。
県内の業種構成や勤務体制についての記述は、弊事務所の実務上の見方です。医療・福祉の女性管理職割合・女性昇進者割合は、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」によります。
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5. 自社診断 10のチェック
江
江尾社労士
就業規則と育児・介護休業規程を手元に置いて、「はい/いいえ」で答えてみてください。1から4は、すでに施行されている義務です。「いいえ」があれば、法改正を待たずに整えたいところです。
1
カスタマーハラスメントについて、方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生時の対応手順を定めていますか(令和8年10月〜義務)。
2
採用面接やインターンシップで、応募者へのセクハラを防ぐ方針を面接担当者に伝え、応募者が相談できる窓口を示していますか(同)。
3
育児・介護休業規程に、産後パパ育休(出生時育児休業)の申出先・申出期限や分割取得の定めがありますか。
4
本人や配偶者の妊娠・出産の申出があったとき、制度の個別周知・取得意向の確認と、勤務時間帯や勤務地などの意向の聴取を、面談などで行っていますか。
5
直近1年に育休を取った男性職員について、取得したかどうかだけでなく、取得日数も把握していますか。
6
看護・介護・保育の職員が育休や短時間勤務に入ったとき、配置基準を満たすための代替の段取り(応援・派遣・短期採用など)が決まっていますか。
7
短時間勤務を利用している管理職(師長・主任・管理者など)の役割と評価について、考え方を示していますか。
8
子の看護等休暇・介護休暇の時間単位取得を労使協定で除外している場合、除外の対象業務と理由を説明できますか。
9
夜勤に入っている職員から深夜業の制限の請求があったとき、どう対応するかが決まっていますか。
10
障害や医療的ケアが必要な子、不登校の子を育てる職員から相談があったとき、介護休業・介護休暇も含めて案内できますか。
左の四角が「はい」、右の四角が「いいえ」です。印刷してご記入いただけます。1から4は現行法令に基づく確認事項です(1・2は令和8年10月施行)。5から10は、今回の見直し論点を見据えた点検事項で、「いいえ」が直ちに法令違反を意味するものではありません。カスハラ等の措置の具体的な内容は、厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号・第52号)でご確認ください。
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6. 今やるべきこと、今はやらなくていいこと
今やるべきこと
さ
さくら
「で、うちは何をすればいいの」と聞かれたら、どうお答えしましょう。
江
江尾社労士
三つです。第一に、カスハラと求職者へのセクハラの措置を整えること。これは議論中の話ではなく、10月1日から義務になっているものです。まだの事業所は、指針を確認のうえ、方針の周知と相談体制の整備から始めてください。
第二に、男性の育休の「日数」を数えること。この1年に育休を取った男性職員が、それぞれ何日休んだか。くるみんの基準や公表の物差しが「期間」に移っても、数字があれば打ち手を選べます。
第三に、「抜けても回る」配置を一つ決めること。看護・介護・保育の職員が育休に入ったとき、誰が、どこから応援に入るか。代替の職員に手当を出すなら、両立支援等助成金の業務代替支援コースが使えないか、あわせて確認してください。
今はやらなくていいこと
江
江尾社労士
中抜けや深夜業免除の年齢を先取りした規程改定と、夜勤体制の組み替えです。どちらも「どのように考えるか」という問いかけが示されただけで、中抜けには使用者側から慎重論も出ています。除外の仕組みや施行時期は何も決まっていません。いま作り変えると、決まった形に合わせて二度手間になるおそれがあります。
ただし、会社が自主的に中抜けを認めるのは、いまでも自由です。法改正を待たずに、柔軟にしたほうが職員が辞めないと判断されるなら、それは改正の先取りではなく、定着策としての選択です。
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7. これからの進め方と見どころ
| 時期 |
動き |
| 10月9日〜11月7日 |
均等基本方針(案)のパブリックコメント(実施済み) |
| 10月26日 |
第93回分科会。仕事と育児の両立支援の議論を継続 |
| 11月27日 |
第94回分科会(開催予定)。均等基本方針の改定、仕事と育児の両立支援などが議題 |
| 12月下旬 |
均等基本方針の告示(予定) |
| 令和9年を目途 |
令和3年改正育児・介護休業法の施行後5年の検討 |
出典:第92回雇用環境・均等分科会 資料2-1、同議事録、厚生労働省「労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)」の開催状況ページ(2026年11月22日確認)。11月27日以降は予定です。
さ
さくら
次の分科会では、何に注目すればよいでしょう。
江
江尾社労士
両立支援では、事務局がどんな追加データを出すかです。この日は、労使・公益のどの委員からも「客観的なデータに基づいて」という注文が相次ぎました。中抜けへの労働者のニーズ、不登校の子の親の就労への影響、規模別の取得実績。これらがそろうかどうかで、どの論点が先に進むかが決まりそうです。
くるみんでは、中小企業特例をどこまで残すか。基本方針のほうは、第94回の議題に挙がっています。パブリックコメントの結果を踏まえて、「地域の中小企業」への言及が最終的にどう書かれるかを見ておきたいと思います。
さ
さくら
第93回の議事録が出たら、続報でお届けします。
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監修 江尻 育弘
社会保険労務士健康経営エキスパートアドバイザー医療労務コンサルタント
沖縄を拠点に、中小企業・医療機関・社会福祉法人の労務顧問として、就業規則の設計・改定、両立支援制度の構築、職場復帰支援やハラスメント対策に取り組んでいます。法令遵守と従業員のウェルビーイングの両立を軸に、作業を請け負うのではなく、目指す姿にご一緒する伴走者でありたいと考えています。
本文の江尾社労士とさくらは、解説のための登場人物です。