労政審ウォッチ 労働条件分科会 第215回 医療機関・社会福祉法人版
労働条件通知書は、メールが「原則」になるのか。
変形制の「30日前」、フレックスの「混在」も論点に
労働条件の明示方法、1年単位の変形労働時間制、部分的なフレックスタイム制。
江尾社労士とさくらの対話で読む
労働政策審議会 労働条件分科会(第215回・令和8年11月17日)資料より
2026年11月21日 社会保険労務士 江尻事務所
11月17日、第215回の労働条件分科会が開かれました。議題は二つ。労働条件の明示方法と、労働基準関係法制(変形労働時間制、テレワーク・フレックスタイム制)です。
分科会は10月から、労働時間法制の「具体的課題」を一つずつ取り上げています(前回の第214回は法定休日・連続勤務規制・副業兼業)。今回は、採用のときに渡す労働条件通知書の「渡し方」と、変形労働時間制とフレックスタイム制の見直しが並びました。どれも「どのように考えるか」という問いかけの段階です。事務所の二人の対話でお届けします。
江
江尾社労士県内の病院、クリニック、介護・障害福祉施設、保育園など、医療機関・社会福祉法人の顧問先を担当。審議会の資料は、まず数字の表から読む派。
さ
さくら事務所スタッフ。顧問先からの質問を受ける窓口役。最近、新しく入った非常勤職員さんの労働条件通知書づくりを手伝ったばかり。
今回のいちばんの注目点
採用のときに渡す労働条件通知書の「渡し方」が、見直しの検討に入りました。いまは書面の交付が原則で、メールなどで明示できるのは、労働者が希望した場合に限られます。令和8年7月の規制改革実施計画が、この条件の見直しを求めており、令和8年度中の検討・結論が予定されています。
ただし、今回の資料に見直し案はありません。示されたのは、企業・労働組合へのヒアリングを経て、事務局が見直し案を示すという進め方です。第210回の意見では、「電子的方法を原則に」という声と、「すべての労働者に確実に届く保障を」という声が、真っ向から並んでいます。
もう二つは労働時間の話です。1年単位の変形労働時間制の「30日前」の特定と特定後の変更、そしてフレックスタイム制と通常勤務日を混在させる仕組み。どちらも労使の意見が分かれています。
今日からできることは、新しく入る人、契約を更新する人に、労働条件通知書をどの方法で渡し、メール等の場合は本人の希望をどう確認しているか、書き出してみることです。見直しの行方にかかわらず、いまの決まりが守れているかの点検になります。
30日
1年単位の変形労働時間制で、対象期間を区切る場合に、最初の期間を除く各期間の初日の少なくとも30日前までに必要な「特定」の期限(労基法32条の4第2項)
60.2%
変形労働時間制がある企業の割合(令和7年就労条件総合調査)。1年単位30.3%、1か月単位26.4%、フレックスタイム制8.3%
11.1%
フレックスタイム制の適用を受ける労働者の割合(令和7年)。導入している企業は8.3%
88.5%
テレワークを実施することはない労働者の割合(労働時間制度等に関する実態調査。全労働者)
出典:第215回労働条件分科会 資料No.2-1、資料No.2-2。就労条件総合調査は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」、テレワークの割合は資料に収録された「労働時間制度等に関する実態調査」によります。
1. 何が議論されたか
さ
さくら
先生、今回は「労働条件の明示」が議題に入っていました。労働条件通知書のことですよね。労働時間の話とは別の議題なのですか。
江
江尾社労士
はい、別の議題です。ただ、通知書に書く内容には、始業・終業の時刻、休憩、休日、賃金の決め方などが入りますから、無関係ではありません。
今回の明示方法の議論は、規制改革実施計画(令和8年7月21日閣議決定)を受けたものです。「オンラインによる労働条件の明示方法の見直し」が実施事項に入っていて、令和8年度に検討・結論を得て、結論が出次第、速やかに必要な措置を講ずることになっています。
示された論点を表にまとめました。資料はどれも「どのように考えるか」という問いかけの形で、結論はまだ出ていません。右端の「確定度」は、審議会の決定ではなく、資料の書きぶりや政府方針との関係からみた弊事務所の見立てです。
◎ おおむね固まってきた 政府方針や日程がすでにあり、形は変わっても中身は残る見込みです。
○ 方向性は見えた 見直しの方向は示されていますが、どこまで、どの強さで決まるかは未定です。
△ まだ白紙 問いかけにとどまり、何を変えるのかがまだ見えません。
| 論点 |
いまの決まり |
示された論点・方向 |
確定度 |
| 労働条件の明示方法(電子メール等での明示の条件) |
書面の交付が原則。労働者が希望した場合に限り、FAX・電子メール等(記録を出力して書面を作成できるものに限る)で明示できる(施行規則5条4項) |
規制改革実施計画が、労働者に確実に労働条件が示されることを確保しつつ、電子メール等でより円滑に明示できる条件・方策を検討するよう求める。令和8年度に検討・結論 |
○ |
| 「電子的方法を原則、書面は希望者に」とする案 |
同上 |
第210回で意見が出たが、今回の資料に見直し案はない。企業・労働組合のヒアリングのあと、事務局が見直し案を示す進め方 |
△ |
| 1年単位の変形労働時間制の「30日前」 |
対象期間を1か月以上に区切る場合、最初の期間を除く各期間の初日の30日以上前に、過半数組合または過半数代表者の同意を得て、書面で労働日と日ごとの労働時間を定める |
この期限の在り方を、労働者の生活時間や予見可能性の確保も含めて、どのように考えるか |
△ |
| 労働日・労働時間の特定後の変更(1年単位) |
原則として変更できない。休日振替は、特定時に予期しない事情が生じ、やむを得ない場合に限って認められる |
変更を求める意見があるが、労働者の予見可能性にも留意しつつ、どのように考えるか |
△ |
| フレックス日と固定日の混在 |
全ての労働日の始業・終業時刻を労働者本人の決定に委ねることが導入の要件。一部の日だけフレックスにする仕組みはない |
フレックス日と固定日の混在を認める仕組みを設けることについて、どう考えるか |
○ |
| 混在の程度、固定日の労働時間管理 |
定めなし |
どの程度の混在を認めるか。固定日は通常の労働時間制度で管理することとするなど、日ごとの労働時間管理をどう考えるか |
△ |
出典:第215回労働条件分科会 資料No.1、資料No.2-1、資料No.2-2。表中の太字部分は資料の表現を要約したものです。
さ
さくら
「電子を原則に」という案が「△」で、「電子メール等で明示しやすくする検討」は「○」なのですね。
江
江尾社労士
はい。見直しの検討が閣議決定に入っているので、メール等で明示しやすくする方向は「○」としました。ただ、中身は白紙です。実施計画そのものにも、「書面交付請求権を認めるなど労働者の権利を拡充することで足りるとの指摘がある」と書かれています。電子的方法を原則にするのか、本人の希望という現行の条件をどう扱うのか、書面交付請求権などの保障措置をどう設けるのか。具体的な制度設計は、まだ示されていません。
さ
さくら
変形労働時間制の二つが「△」なのは、同じ理由ですか。
江
江尾社労士
そうです。資料は「どのように考えるか」と問いかけているだけで、短縮するのか、変更を認めるのか、何も示していません。一方でフレックスの混在は、労働基準関係法制研究会の報告書が「まずはこのフレックスタイム制の改善に取り組むべき」と整理しており、使用者側からも導入を求める意見があります。労働者側は、労働時間規制や割増賃金への影響、通常勤務日の割合などについて、慎重な検討を求めています。方向は見えているものの、設計は割れているため「○」にとどめました。さらに「どの程度混在させるか」は、はっきり割れているので「△」です。
労使の意見は、ここで割れている
さ
さくら
労働者側と使用者側の意見の違いも教えてください。
江
江尾社労士
三つの論点で整理します。ただし、明示方法の意見は第210回のもので、今回の分科会での発言は議事録の公表を待つ必要があります。変形労働時間制とフレックスは、資料に載っている「これまでの議論の主な意見」です。
労働条件の明示方法(第210回の主な意見)
意見�@ 電子的方法を原則に
企業実務では面接・採用手続のオンライン化が進み、政府も行政手続の電子化を進めている。労働条件明示も電子的方法を原則とし、労働者が希望する場合に書面を交付する仕組みに見直すべき。給与所得の源泉徴収票等の電子交付で、一定期限までに回答がなければ承諾があったものとみなす取扱いも、参考に検討すべき。
意見�A すべての労働者に確実な明示を
明示義務の違反率が、近年も1割前後で推移している。高年齢者の就業率が高まる中でもスマートフォンの保有率は低く、工場などでは労働者ごとにパソコンが貸与されていない職場も少なくない。業種・職種・年齢にかかわらず、すべての労働者への明示が保障されることを担保する必要がある。
資料No.1には発言者の区分がありません。内容からみて、意見�@は使用者側、意見�Aは労働者側の立場と読めますが、これは弊事務所の読みです。
変形労働時間制
労働者側
変形労働時間制は例外的なルールで、柔軟化は極めて慎重に考えるべき。期間開始前の特定は、労働者が予定を立てやすくする重要な要件で、30日前の短縮や事後の特定は認めるべきでない。1年単位は繁忙期に1日10時間・週52時間まで設定でき、急な予定変更が生じれば、見通しを持って働くことも、疲労を回復することもできなくなる。
使用者側
深刻な人手不足の中、中小企業は取引先の納期、部材の仕入れの遅れ、天候など、自社でコントロールできない要因で予期せぬ業務が生じる。1年単位について、労働基準監督署への提出後でも未到来期間の変更を容認すること、労使合意の期限を30日前から短縮することを検討すべき。
テレワーク・フレックスタイム制
労働者側
テレワークは仕事と生活の調和につながるが、長時間労働になりがちな実態もあり、適正な実労働時間管理を徹底すべき。フレックスと通常勤務を組み合わせる制度は、週単位の規制(労基法32条1項)や割増賃金への影響も踏まえて検討を。通常の労働時間制度の日が多すぎると、フレックスの趣旨が失われかねない。
使用者側
育児・介護との両立のためにフレックスは有効で、通常勤務日と組み合わせて部分的に適用できるよう見直すべき。混在の度合いは、フレックスの日に対して通常勤務日を半分などと限らず、多様な混在を認めてほしい。一方で、テレワークで不適切な労働時間管理が行われないよう、適切な運用方法の検討が求められる。
公益
使用者が決める日が多くなりすぎない、たとえば半数程度という考え方は自然。ただし、週1日・2日だけテレワークをし、そのときは始業・終業時刻を自分で決めたい、というニーズも十分に考慮する必要がある。
出典:第215回労働条件分科会 資料No.1(第210回の主な意見)、資料No.2-2(これまでの議論の主な意見の整理。テレワーク・フレックスタイム制は第205回以降の意見を事務局が加えたもの)。
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2. 論点を一つずつ
労働条件の明示 — 「書面が原則、メールは希望があれば」
さ
さくら
いまのルールを、あらためて整理してください。
江
江尾社労士
労働契約を結ぶときは、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(労基法15条1項)。このうち、契約期間、更新の基準、就業場所・業務、始業・終業の時刻や休日など、賃金の決め方や支払時期、退職に関する事項(昇給に関する事項を除く)は、省令で定める方法、つまり書面の交付が原則です。
労働者が希望した場合に限って、FAXや電子メール等でも明示できます。ただし電子メール等は、労働者が記録を出力して書面を作成できるものに限られます。なお、就業規則を、その労働者に適用する部分を明確にしたうえで交付する方法でもかまいません。
さ
さくら
メールで送れば足りる、という会社も多い気がします。
江
江尾社労士
そこがつまずきやすいところです。ポイントは「労働者が希望した場合」という条件です。会社の都合でメールにすることはできません。
条文は、「電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信」と書いていて、電子メールだけに限っていません。ただ、いずれにしても労働者の希望が前提で、出力して書面にできることが必要です。
江
江尾社労士
明示すべき事項を明示しない、または定められた方法で明示しない場合は、30万円以下の罰金の対象です(労基法120条)。一方で、明示がなくても、労働契約そのものは有効に成立すると解されています。また、明示された条件が事実と違うときは、労働者は即時に契約を解除できます。解除した場合に、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷するときは、必要な旅費を会社が負担します。
なぜ今、見直しなのか。何が争点なのか
さ
さくら
第210回の意見を見ると、二つの意見は出発点がだいぶ違うように見えます。
江
江尾社労士
そのとおりです。実施計画は、「テレワークなど多様な働き方やデジタル社会にそぐわない」という声と、「書面交付請求権を認めるなど労働者の権利を拡充することで足りる」という指摘の、両方を挙げています。そのうえで、「労働者に確実に労働条件が示されることを確保しつつ」、より円滑にメール等で明示できる条件・方策を検討するとしています。調査も求めていて、労使のニーズと実態、条件を見直すことで不利益が生じる可能性などを、企業の特性も踏まえて調べるとあります。
さ
さくら
「承諾したものとみなす」という考え方も出ていました。
江
江尾社労士
源泉徴収票等の電子交付の取扱いを参考に、という意見です。ただ、労働条件の明示は、書き方や渡し方によって、入社後の紛争に直結します。「回答がなければ承諾したとみなす」ことをどこまで認めるかは、大きな分かれ目になると私は見ています。まだ私の見立てにすぎませんが、ヒアリングでも中心の論点になるのではないでしょうか。
1年単位の変形労働時間制 — 「30日前」と「特定後の変更」
さ
さくら
1年単位の変形労働時間制は、繁忙期と閑散期で働く時間を変える制度でしたね。
江
江尾社労士
はい。繁忙期に長い労働時間、閑散期に短い労働時間を設定し、年間の総労働時間を短くすることを目的にした制度です。労使協定を結んで、労働基準監督署に届け出ます。1日10時間、1週52時間が上限です。対象期間が3か月を超える場合は、年間の労働日数が原則280日までとなるほか、週48時間を超える週の設定にも制限があります。また、対象期間の長さにかかわらず、連続して働ける日数は原則6日までです(協定で定めた特定期間は、1週間に1日の休日が確保できる範囲)。
さ
さくら
「30日前」というのは、どの場面の話ですか。
江
江尾社労士
対象期間を1か月以上の期間に区切る方式のときです。協定では、最初の期間を除く各期間の労働日数と総労働時間だけを定めておき、各期間の初日の30日以上前に、過半数組合または過半数代表者の同意を得て、労働日と日ごとの労働時間を書面で定めるのです。この「30日」をどう考えるかが、今回の論点の一つです。
さ
さくら
過半数代表者といえば、第1号で取り上げました。
江
江尾社労士
そうです。同意の相手は、その人です。選び方が適切でなければ、同意そのものを疑われかねません。見直しで期限が短くなれば、短い期間で同意を取る場面が増えますから、なおさら選出の手続が問われます。
さ
さくら
使用者側は短くしたい、労働者側は反対、ということですね。
江
江尾社労士
使用者側は、納期、部材の仕入れの遅れ、天候など、自社でコントロールできない要因で予定が変わる中小企業の実態を挙げています。労働者側は、特定は「いつ、どのくらい働くか」を予測できるようにするための重要な要件で、短縮も事後の特定も生活設計を成り立たなくする、という立場です。
もう一つの論点は、特定した後の変更です。
江
江尾社労士
原則として変えられません。通達は、労使協定に「双方が合意すれば、協定期間中でも一部を変更することがある」と書いてあっても、対象期間の途中で変更することはできない、としています。
例外が休日の振替です。特定のときに予期しない事情が生じ、やむを得ない場合に限って認められます。その場合も、就業規則に休日振替の規定があること、振り替える前にあらかじめ振替日を特定すること、対象期間(特定期間を除く)で連続労働日数が6日以内になること、特定期間では1週間に1日の休日が確保できる範囲内であること、が条件です。
さ
さくら
災害のときは、どうなるのですか。資料に、地震や感染症のときの通達が載っていました。
江
江尾社労士
東日本大震災後の計画停電、新型コロナ、熊本地震や能登半島地震のときに、特例的な整理が示されています。当初の計画どおりの実施が著しく困難になった場合に、過半数組合または過半数代表者との合意で、協定の変更や解約ができる、というものです。
ただし、一般ルールとしては、労使が合意しても対象期間の途中で適用を中止することはできないとされています。台風の場合に、この特例がそのまま当てはまるかどうかは、資料からは読み取れません。個別の確認が必要です。
フレックスタイム制 — 「部分的に」使えるようにする
さ
さくら
フレックスタイム制は、いまは「全部の日」でないといけないのですか。
江
江尾社労士
はい。現行制度は、全ての労働日の始業・終業の時刻を、労働者本人の決定に委ねることが導入の要件です。しかも、始業と終業の両方を委ねる必要があり、片方だけでは足りません。
もちろん、コアタイムを設けて、出勤日に一定の時間帯の勤務を求めることはできます。ただ、フレキシブルタイムが極端に短い、コアタイムの開始から終了までと標準となる1日の労働時間がほぼ一致している、といった場合は、始業・終業を労働者の決定に委ねたことにならず、制度の趣旨に合わないとされています。つまり、「この日は会社が時刻を決める」という日を作ることは、いまの枠組みでは難しいのです。
さ
さくら
では、なぜ混在を認める話が出ているのでしょう。
江
江尾社労士
研究会の報告書は、在宅勤務の日は労働の時間と家事・育児の時間が混在しがちで、中抜けが細切れに発生しやすいので、テレワークにはフレックスが向いている、としています。ところが現行制度は部分的に適用できず、テレワーク日と通常勤務日が混在するとフレックスを使いにくい。そこで、まずはこの改善に取り組むべきと整理しました。しかも、テレワークに限らず、出勤日も含めた部分的なフレックスを想定しています。
江
江尾社労士
一つ目は混在の程度です。公益委員から「半数程度」という考え方も示されましたが、使用者側は半分と限らず多様な混在を求めています。二つ目は固定日の労働時間管理です。固定日は通常の労働時間制度で管理することとするなど、と資料は書いています。労働者側は、週単位の規制や割増賃金の扱いにどう影響するかを、慎重に見ています。
出典:第215回労働条件分科会 資料No.1(規制改革実施計画、労働条件明示の概要)、資料No.2-1、資料No.2-2(1年単位の変形労働時間制の現行規定・通達、フレックスタイム制の現行規定・解釈通達、労働基準関係法制研究会報告書の概要)。
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3. 数字で見る、いまの現場
変形労働時間制がある企業は約6割。1年単位は小さい会社ほど多い
調査対象企業全体に占める割合(令和7年就労条件総合調査。常用労働者30人以上の民営企業が対象)。種類は複数回答のため、合計は「変形労働時間制がある企業」の割合と一致しません。調査の利用上の注意は、対象とする労働者を「期間を定めずに雇われている労働者(パートタイム労働者を除く)」としています。パート・有期契約の職員が多い業種に当てはめるときは、この点にご注意ください。帯の長さは100%を全幅とした目盛りです。
さ
さくら
規模によって、使われ方は違うのでしょうか。
江
江尾社労士
違います。1年単位は小さい会社ほど割合が高く、30〜99人の企業で31.6%、1,000人以上で22.3%です。逆に、1か月単位やフレックスは大きい会社ほど高くなります。使用者側が「中小企業」の事情を繰り返し挙げているのは、こうした実態があるからでしょう。
| 企業規模 |
1年単位 |
1か月単位 |
フレックスタイム制 |
| 1,000人以上 |
22.3% |
53.4% |
34.5% |
| 300〜999人 |
24.7% |
45.6% |
22.6% |
| 100〜299人 |
28.8% |
35.3% |
11.5% |
| 30〜99人 |
31.6% |
20.7% |
4.9% |
令和7年就労条件総合調査(資料No.2-2)。企業ごとの割合(複数回答)。資料の表は30人以上の企業の区分までで、30人未満の企業の数字は載っていません。
業種で、使う制度がまるで違う
| 産業 |
1年単位 |
1か月単位 |
フレックスタイム制 |
| 医療、福祉 |
13.8% |
52.2% |
3.8% |
| 宿泊業、飲食サービス業 |
18.0% |
47.1% |
3.0% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 |
25.6% |
31.6% |
6.5% |
| 卸売業、小売業 |
27.6% |
24.6% |
7.8% |
| 建設業 |
36.9% |
12.8% |
4.6% |
| 運輸業、郵便業 |
43.5% |
20.6% |
5.5% |
| 全産業(参考) |
30.3% |
26.4% |
8.3% |
令和7年就労条件総合調査(資料No.2-2)。産業別の導入企業の割合(複数回答)。医療、福祉を先頭に、県内に多い業種を抜粋しました。適用を受ける労働者の割合でみると、1年単位は運輸業、郵便業35.3%、建設業22.0%、卸売業、小売業20.2%、宿泊業、飲食サービス業10.1%、医療、福祉4.7%。1か月単位は医療、福祉53.8%、宿泊業、飲食サービス業46.6%です。
テレワークは「しない」が9割。フレックスの人でも半数はしない
| テレワークの頻度(1週あたり) |
全労働者 |
フレックスタイム制の適用者 |
| テレワークを実施することはない |
88.5% |
53.0% |
| 1〜2日 |
2.9% |
15.1% |
| 3〜4日 |
1.3% |
7.1% |
| 5日以上 |
0.7% |
1.6% |
| 不定期 |
5.2% |
22.8% |
資料に収録された「労働時間制度等に関する実態調査」の個人調査。1日の所定労働時間の半分以上テレワークを行う平均頻度です。全労働者の欄は、ほかに無回答・不詳が1.3%あります。産業別では、医療、福祉で「実施することはない」が98.7%、宿泊業、飲食サービス業で93.6%、運輸業、郵便業で89.4%、情報通信業は41.7%です。
さ
さくら
フレックスの混在を認めてほしい企業は、どれくらいいるのでしょう。
江
江尾社労士
令和5年の企業アンケートでは、「フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせられる制度は必要」と答えたのは23.7%です。「どちらでもよい、わからない」が55.7%、「不要」が18.1%です。
注目したいのは、フレックスを実際に使っている企業では47.1%が「必要」と答えていることです。使っていない企業は19.1%です。使ってみた企業ほど、「全部の日でないと使えない」不便を感じているのかもしれません。
「必要である、ある方がよい」(全体 n=3,441)23.7%
同(フレックスタイム制を適用している企業 n=609)47.1%
同(適用していない企業 n=2,361)19.1%
令和5年「労働時間制度等に関するアンケート調査」(企業)。フレックスタイム制の対象労働者がいない企業が挙げた主な理由は、「労務管理が煩雑である」30.9%、「社内コミュニケーションに支障がある」18.6%でした(「特にない」は34.5%)。
テレワーク中の「中抜け」は、会社によって扱いがばらばら
中抜けの有無にかかわらず、1日分勤務したものとされる22.4%
半日・時間単位の年休や特別休暇を取得している14.7%
資料に収録された「労働時間制度等に関する実態調査」。複数回答。ほかに、中抜けが「発生しない」が49.2%、1日の中抜け時間が「30分以上1時間未満」が14.9%でした。母数は資料に明記されていませんが、テレワークを行う人への設問と読めます(弊事務所の読みです)。
さ
さくら
「特に決まっていない」が2割もあるのですね。
江
江尾社労士
中抜けを賃金から引くのか、終業を遅らせるのか、時間単位の年休にするのか。決まっていないと、同じテレワークでも人によって扱いが変わってしまいます。フレックスの見直しを待たなくても、現行法令や労使協定等に沿って整理できることです。
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4. 医療機関・社会福祉法人の現場に、どう関わるか
さ
さくら
病院や施設、クリニック、保育園などの顧問先では、どの論点がいちばん関係しますか。
江
江尾社労士
先にお断りすると、今回の資料に沖縄県だけの数字はありません。ここから先は、全国の数字に県内の様子を重ねた、弊事務所の実務上の見方です。
結論から言うと、関係が深いのは、労働条件の明示方法です。沖縄県の、会社などの役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は39.6%(令和4年)で、全国で6番目に高い水準です。県内の医療・福祉の職場でも、非常勤、パート、有期の職員の方を迎える場面は多いはずで、そのたびに通知書を交付します。
労働条件の明示 — 非常勤・パート・夜勤専従の更新のたびに
江
江尾社労士
非常勤の医師や看護師、パートの介護職員、夜勤専従の方、有期契約の保育士さん。契約を更新するたびに、通知書を交付している職場は多いと思います。メールで明示できるのは、いまは労働者が希望した場合に限られます。会社の都合だけでメールにしている運用がないか、まず確かめたいところです。
もう一つは、届き方です。介護や保育の現場には、仕事中にスマートフォンを持てない方、職場に個人用の端末がない方もいらっしゃいます。第210回の意見にあった「すべての労働者に確実に届く保障」は、こうした職場の実感に近いのではないでしょうか。これは、あくまで私の見立てです。
勤務表(シフト)の世界 — 1か月単位が主流
さ
さくら
変形労働時間制の論点は、どう関わりますか。
江
江尾社労士
医療、福祉は1か月単位が52.2%(適用労働者53.8%)で、1年単位は13.8%(同4.7%)、フレックスは3.8%(同1.1%)です。今回の「30日前」の論点は1年単位のものですから、1か月単位が主流の職場には、直接は関係しません。
ただし、1年単位を使っている法人や部署は別です。保育や事務部門などが当てはまるかもしれません。その場合は、特定後の変更が原則できないこと、休日振替に要件があることを、現行の決まりとして押さえておいてください。勤務表を急に組み替える場面が多い職場ほど、変更の理由と経緯を記録しておくと、制度が変わるときに自法人に合う設計を考えやすくなります。
部分的なフレックスとテレワーク — 向く職種と向かない職種
江
江尾社労士
テレワークを「実施することはない」が、医療、福祉では98.7%です。看護や介護、リハビリの現場には、部分的なフレックスは向きません。一方、医療事務、相談員、請求や総務などの管理部門には、「週に一度だけ、自分で時間を決めたい」という希望がありえます。育児や介護と仕事を両立するための選択肢になるかどうか、という見方で、議論を追っていくとよいと思います。これも、あくまで私の見立てです。
なお、テレワークを行う部署があるなら、中抜けの取扱いは、見直しを待たずに決めておけます。
小さな事業所・法人が多い県だから
江
江尾社労士
先ほどの表のとおり、資料の規模別の数字は30人以上の企業の区分までです。県内に多い小規模事業所の実態は、今回の資料からは見えません。ただ、1年単位が30〜99人の企業でも31.6%と、小さい会社ほど割合が高い。使用者側が「中小企業は他律的な要因に左右される」と述べるのは、実感に近いはずです。
小さな事業所では、通知書の交付も、過半数代表者の選出も、人事担当者がいない中で、院長や施設長、事務長が兼ねていることがよくあります。制度が変わるたびに現場が回るのかという視点も、この議論では見ておきたいと思います。
沖縄県の非正規の割合は、沖縄県企画部統計課「令和4年就業構造基本調査 沖縄県結果の要点」(令和5年9月29日)によります(会社などの役員を除く雇用者に占める割合)。産業別の数字は資料No.2-2(令和7年就労条件総合調査)です。県内の業種・規模の記述は、弊事務所の実務上の見方です。
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5. 自社診断 10のチェック
江
江尾社労士
就業規則と労働条件通知書の様式を手元に置いて、「はい/いいえ」で答えてみてください。1から4は、現行法令に基づく基本的な確認事項です。7から9も、1年単位の変形労働時間制を使っている場合は、現行の要件にかかわります。「いいえ」があれば、見直しを待たずに整えたいところです。
1
労働契約を結ぶときに、契約期間、更新の基準、就業場所・業務、始業・終業の時刻や休日、賃金の決め方・支払時期、退職に関する事項を、書面(または労働者が希望した方法)で明示していますか。就業場所・業務は変更の範囲まで、有期契約は更新上限の有無・内容まで含め、無期転換申込権が発生する契約更新時には、申込機会と無期転換後の労働条件も明示していますか。
2
メールなどで労働条件を明示する場合は、労働者が希望したことを確認していますか(会社の都合だけでメールにしていませんか)。
3
メールなどで明示する場合に、労働者が記録を出力して書面を作成できる形(PDFの添付など)にしていますか。
4
明示した労働条件が、実際の勤務や賃金の取扱いと食い違っていませんか。
5
常勤・非常勤・パート・夜勤専従・有期の職員など、人によって通知書の渡し方が違う場合に、誰にどの方法で渡しているかを、区分ごとに整理していますか。
6
スマートフォンやパソコンを持たない、あるいは職場で個人用の端末がない職員(介護・保育の現場など)にも、確実に届く手段(紙の交付)を用意していますか。
7
1年単位の変形労働時間制を使っている場合、期間を区切って特定する方式なら、最初の期間を除く各期間の初日の30日以上前に、過半数組合または過半数代表者の同意を得て、書面で特定する手順とカレンダーがありますか。
8
1年単位の協定の過半数代表者は、使用者の指名ではなく、適切な方法で選出していますか。
9
休日を振り替える場合に備えて、就業規則に休日振替の規定があり、振替後も連続労働日数(6日以内、特定期間は1週間に1日の休日)を守る手順がありますか。
10
テレワークの日の始業・終業の時刻や、中抜けの取扱い(賃金控除、終業時刻の繰り下げ、時間単位の年休など)を決めて、周知していますか。
左の四角が「はい」、右の四角が「いいえ」です。印刷してご記入いただけます。1から4は、現行法令に基づく基本的な確認事項です。5・6・10は、適切な運用に向けた点検事項で、「いいえ」が直ちに法令違反を意味するものではありません。7から9は、1年単位の変形労働時間制を採用・運用している場合に満たす必要がある現行の要件を含みます。手順書やカレンダーがないことだけで直ちに法令違反となるわけではありませんが、実際の運用が要件を満たしているかをご確認ください。
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6. 今やるべきこと、今はやらなくていいこと
今やるべきこと
さ
さくら
顧問先に「で、うちは何をすればいいの」と聞かれたら、どうお答えしましょう。
江
江尾社労士
三つです。第一に、労働条件通知書の渡し方を棚卸しすること。誰に、紙で渡しているのか、メールなのか。メールの場合は、本人の希望をどう確認し、どこに記録しているか。見直しの結論がどうなっても、いまの決まりが守れているかの点検になります。
第二に、1年単位の変形労働時間制を使っている会社は、特定の手順を確かめること。30日前までに過半数代表者の同意を得て書面で特定できているか、特定後に変更したくなった場面が何回あったか。その理由が天候なのか、納期なのか、欠員なのか。記録しておくと、制度が変わるときに、自社に合う設計を考えやすくなります。
第三に、テレワークの中抜けの取扱いを決めること。調査では「特に決まっていない」が2割ありました。現行法令や労使協定等に沿って、見直しを待たずに整理できます。
今はやらなくていいこと
江
江尾社労士
通知書の様式や交付の仕組みを、「電子が原則」を前提に作り替えることです。見直し案はまだ示されておらず、電子的方法を原則にするのか、書面交付請求権などの保障措置をどう設けるのか、具体的な制度設計は示されていません。いまは、労働者が希望した場合にメール等で明示できる、という現行の運用で足ります。
1年単位の「30日前」を、先取りして短くすることは、そもそもできません。現行法では、30日以上前の特定が要件です。
もう一つ、部分的なフレックスを先取りして、就業規則を書き換えることです。現行制度は、全ての労働日の始業・終業時刻を労働者に委ねることが要件ですから、一部の日だけ会社が決める運用は、いまのフレックスタイム制としては組めません。
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7. これからの進め方と見どころ
さ
さくら
次の分科会では、何に注目すればよいでしょう。
江
江尾社労士
資料No.1に示された、明示方法の進め方を表にしました。日程は資料に示されていません。
| 段階 |
内容 |
| �@ヒアリング |
企業・労働組合へのヒアリングを行う(労働条件の明示方法について) |
| �A見直し案 |
事務局がヒアリング結果の報告と、見直し案の提示を行う |
| �B結論・措置 |
規制改革実施計画では、令和8年度に検討・結論を得て、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる |
出典:第215回労働条件分科会 資料No.1(規制改革実施計画抄、議論の進め方)。いずれも資料上の予定で、具体的な日程は示されていません。
江
江尾社労士
明示方法では、ヒアリングでどんな実態の数字が出るかです。第210回の意見にあった、明示義務の違反率や、端末の保有状況の数字が、具体的に示されるかどうか。それと、「回答がなければ承諾したとみなす」という考え方を、どう扱うかです。
変形労働時間制は、30日前という期限を見直すのか、見直す場合にはどの程度とするのか、特定後の変更を認めるなら、他律的な要因の範囲と、同意の手続をどう定めるのかです。フレックスは、混在の程度と、固定日の労働時間管理、そしてテレワーク中の労働時間の把握です。使用者側が「適切な運用方法の検討が求められる」と述べているように、テレワークで不適切な管理が起きないための手当ても、同時に議論されるはずです。
さ
さくら
議事録が出て、労使の意見が見えてきたら、続報でお届けします。
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監修 江尻 育弘
社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 医療労務コンサルタント
沖縄を拠点に、中小企業・医療機関・社会福祉法人の労務顧問として、就業規則の設計・改定、労働条件の整備、職場復帰支援やハラスメント対策に取り組んでいます。法令遵守と従業員のウェルビーイングの両立を軸に、作業を請け負うのではなく、目指す姿にご一緒する伴走者でありたいと考えています。
本文の江尾社労士とさくらは、解説のための登場人物です。