トップ
カスハラ
カスハラ
こども性暴力防止法
労政審_第214号
労政審_第215号
雇用動向調査_医療・福祉
労政審_目次
沖縄情報_目次
定期健康診断実施結果
労災補償状況
就業規則作成・改定支援
就業規則の読み方・活かし方
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金
人事労務ニュース
監督署の監督指導結果
労基法違反・公表事案の傾向
人事評価
毎勤_全体版_8月分
毎勤_医療福祉版_8月分
沖縄労働市場_9月分_医療福祉版
沖縄労働市場_9月分_全体版
お問合せ
社保審_第274回
雇用環境・均等分科会
労政審ウォッチ 第 5 号 医療機関・社会福祉法人版

休みは、「週に1日」から
「何日続けて働かせないか」へ

法定休日の特定、13日を超える連続勤務の規制、副業・兼業の割増賃金。
江尾社労士とさくらの対話で読む 医療機関・社会福祉法人版
労働政策審議会 労働条件分科会(第214回・令和8年10月30日)資料より
2026年11月5日 社会保険労務士 江尻事務所

10月30日、第214回の労働条件分科会が開かれました。議題は労働基準関係法制のうち、法定休日、連続勤務規制、副業・兼業の三つです。いずれも、令和7年1月の労働基準関係法制研究会の報告書で見直しの方向が示されていた論点です。

第3号で予告し、第4号でも残る論点としてお伝えしていた連続勤務規制が、ようやく取り上げられました。組みになる法定休日の特定、そして副業・兼業の割増賃金もあわせて議題に上がっています。4週8休のシフト、急な欠勤の穴埋め、他院や他施設での夜勤アルバイト。どれも病院や施設では日常の風景です。この医療機関・社会福祉法人版では、事務所の二人の対話でお届けします。

江

江尾社労士医療・福祉の顧問先を多く担当。審議会の資料は、まず数字の表から読む派。

さ

さくら事務所スタッフ。顧問先からの質問を受ける窓口役。

今回のいちばんの注目点

いまの労働基準法では、4週間に4日の休日を与える「変形週休制」を使い、休日を期間の端に寄せると、制度上は48日続けて働かせることも可能です。36協定で休日労働を定めれば、さらに続けることもできます。これに対し、研究会の報告書が示した「13日を超える連続勤務をさせてはならない」という規制をどう考えるかが、正面から問われました。

法定休日については、あらかじめ特定することを法律で義務づける方向に、労使とも基本的には前向きです。割れているのは、いつまでに特定するか、直前の振替をどこまで許すか、という運用の部分です。副業・兼業は、健康確保のための労働時間の通算は残し、割増賃金の計算のための通算はやめるという研究会の提案をめぐって、労使の意見がはっきり分かれています。

今日からできることは、直近3か月の勤務表で、休日を挟まずに14日以上続けて勤務した職員がいないかを数えてみることです。夜勤明けの日は、休日ではなく勤務日として数えます。あわせて、他の病院や施設で働いている職員を、届出で把握できているかを確かめてください。

48日
4週4休の変形週休制で、制度上可能な最長の連続勤務日数。2週2休なら24日、1週1休なら12日です
30件
「2週間以上にわたって連続勤務を行った」ことを主な出来事として、心理的負荷が「強」とされた精神障害の労災支給決定(令和7年度、うち自殺3件)
47.7時間
副業をしている人の、本業と副業を合わせた1週間の平均実労働時間
32.5%
雇用での副業を認め、実際に副業者がいる事業所のうち、副業の場合の割増賃金を「支払っていない」と答えた割合
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(9〜11ページ、32ページ、44ページ)。労災支給決定件数は厚生労働省「過労死等の労災補償状況」、副業者の労働時間は労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」(2024年7月公表)、割増賃金の支払状況は厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査」に基づきます。

1. 何が議論されたか

さ
さくら
先生、やっと連続勤務規制が出てきましたね。第3号から「次こそ」とお伝えしてきました。
江
江尾社労士
お待たせしました。今回は三つの論点がまとめて出ています。法定休日、連続勤務規制、副業・兼業です。最初の二つは「休み」の話で、組みになっています。
いまの労働基準法35条は、毎週少なくとも1回の休日を求めていますが、4週間を通じて4日以上の休日を与えれば、毎週でなくてもよいという例外があります。しかも、どの日を法定休日にするかを特定しなさい、とは法律に書かれていません。通達で「特定するよう指導する」とされているだけなのです。
さ
さくら
副業・兼業は、少し毛色が違う話ですか。
江
江尾社労士
そうですね。副業・兼業は、本業と副業の労働時間を通算するルールの見直しです。「割増賃金の計算のための通算」をやめるかどうか、そして、やめるなら健康確保をどう手厚くするか、が問われています。こちらは政府の規制改革実施計画(令和7年6月閣議決定)で、労働政策審議会で検討し結論を得る、とされている論点です。

示された論点を表にまとめました。資料はどれも「〜についてどのように考えるか」という問いかけの形です。右端の「確定度」は、審議会の決定ではなく、これまでの議論の流れからみた弊事務所の見立てです。

◎ おおむね固まってきた 労使の方向が一致しており、形は変わっても中身は残る見込みです。
○ 方向性は見えた 見直しの方向は示されていますが、どこまで、どの強さで決まるかは未定です。
△ まだ白紙 労使が正面から対立しているか、具体案が見えません。
論点 いまの決まり 検討されている方向 確定度
法定休日の特定 法律に特定の義務はない。通達で、就業規則に具体的に休日を定めるよう指導 あらかじめ法定休日を特定することを法律上の義務に。労使とも基本的に賛同 ◎
特定の時期・振替のルール 振替は、就業規則の根拠と、事前に振替日を特定することが必要(通達)。振替までの日数に一律の上限はないが、35条の休日(毎週1日、または4週4日)が確保される範囲で行う必要がある。モデル就業規則の解説は、できる限り近接した日に振り替え、前日までに通知する取扱いを示す いつまでに特定するか、変更(振替)のルールをどう設けるか。パートやシフト制の人への対応も論点 △
連続勤務の上限 4週4休なら最大48日。36協定で休日労働を定めれば、さらに連続勤務も可能 例えば「13日を超える連続勤務」を規制することをどう考えるか(36協定で休日労働させる場合も含める案) ○
連続勤務の例外と健康確保措置 災害等で臨時の必要がある場合の時間外・休日労働(33条) 災害等に限らず、事業場の実態に応じて特に必要な場合の例外を設けるか。その場合に健康確保措置を義務づけるか △
副業・兼業の割増賃金 本業と副業の労働時間を通算し、法定労働時間を超えた部分に割増賃金(先に契約した側から所定労働時間を通算) 研究会報告は、割増賃金の支払いについては通算を要しないよう制度改正を提案。使用者側は賛成、労働者側は反対で、見直しの要否・内容とも検討中 △
副業・兼業の健康確保 健康診断・面接指導等の対象者の選定に、副業先の時間は通算しない。ガイドラインで、話し合いによる措置を推奨 健康確保のための通算は維持。そのうえでどのような健康確保措置を講ずべきか △
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-1「本日ご議論いただきたい論点」(1〜2ページ)、資料No.1-2(5〜12ページ、16ページ、20〜27ページ、49ページ、51ページ)。表中の太字部分は資料の表現を要約したものです。副業・兼業の割増賃金は、閣議決定で労働政策審議会での検討・結論が求められていますが、結論を得ることと制度が変わることは別です。労使の意見が正面から対立しているため「△」としました。

「13日を超える」を、どこに書くかで意味が変わる

さ
さくら
「13日を超える連続勤務を規制」というのは、14日目は必ず休み、ということですか。
江
江尾社労士
原則としてはそういう考え方です。連続して勤務させる日数が13日を超えないよう、遅くとも14日目までに実際の休みを確保させる。区切った2週間ごとに1日休日を置けばよい、という意味ではありません。ただし、例外や健康確保措置の在り方は、まだ議論の途中です。
そのうえで、資料(第204回分科会資料の再掲)には、規制をどの条文に置くかで、二つのイメージが示されています。大事なのは、条文の場所そのものより、36協定による休日労働にも規制が及ぶかどうかです。
一つは、35条(休日)に置く形です。休日を一定の時期に集中させる場合でも、少なくとも2週間に1度は法定休日が確保されるようにする、つまり4週4休の「休日をまとめて端に寄せる」使い方をできなくする。ただし、資料によれば、この形では36協定を結べば、その休日にも休日労働させることが可能です。
もう一つは、36条(時間外・休日労働)に置く形です。36協定で休日労働をさせる場合でも、少なくとも2週間に1日は休ませる。研究会の報告書は「36協定に休日労働の条項を設けた場合も含め」と書いていますから、報告書の書きぶりに沿うのは、こちらです。ただ、条文上の具体的な仕組みや例外は、今後の検討事項です。
さ
さくら
前者だと、休日出勤で穴埋めすれば、結局続けて働けてしまうのですね。
江
江尾社労士
そこが分かれ目です。労働者側が「罰則付きで」と言い、使用者側が「画一的な規制ではなく、労使の合意で例外を」と言うのは、まさにこの部分をめぐってのことです。
いま:4週4休を期間の端に寄せた場合緑=休日 灰=勤務(1行=2週間)
 
 
 
 
第1週48日連続で勤務できてしまう第8週
検討案:13日を超える連続勤務をさせない原則として、遅くとも14日目までに休日(緑)
 
 
1日目例外の在り方は検討中28日目
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(9ページ、11〜12ページ)をもとに弊事務所が作図。上段は資料の「4週4休の場合(制度上は48日連続勤務が可能)」のイメージを、1マス1日で表したものです。

▲ 目次へ戻る

2. 労使はどこで割れているか

江
江尾社労士
ひとつお断りしておくと、ここで紹介するのは、当日の発言内容ではなく、配布資料に整理されたこれまでの分科会での意見です。当日の正確な発言内容は、議事録の公表後に確認します。

法定休日 — 「特定する」では一致、「いつまでに、どこまで縛るか」で割れる

労働者側
法定休日の特定は、1週間単位でリズムを整える健康確保の観点と、休日の予定を前もって決められるワーク・ライフ・バランスの観点から重要。あらかじめ特定すべきことを法律に規定すべき。/直前の変更など恣意的な運用がなされないルールを。/時間外労働の上限には休日労働が含まれないので、時間外労働の一部を休日労働に振り替える運用がされないよう、振替の手続を明文化し、振替期間を限定することも含めて検討を。
使用者側
特定のルールを明確化すれば労務管理がしやすくなり、法律の遵守にもつながる。特定を法定することに賛同する。/いつまでに特定すべきかは、業種・業態で異なる労務管理の実態を踏まえて検討を。/突発的な業務や子どもの急病などによる急な欠勤で、休日振替で対応せざるをえない場合もある。直前の変更規制や事前の特定期間の設定は、事業の円滑な運用の大きな障害になりかねない。
さ
さくら
「時間外の上限に休日労働が含まれない」というのは、どういうことでしょう。
江
江尾社労士
36協定の時間外労働の上限、月45時間・年360時間や、特別条項の年720時間には、法定休日の労働は数えません。数えるのは、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内という、休日労働を合わせた上限のほうだけです。
ですから、法定休日がどの日か曖昧なままだと、ある日の労働を「時間外」ではなく「休日労働」に寄せることで、年720時間などの枠を使わずにすむ、という運用が理屈の上ではできてしまう。労働者側が振替の手続と期間を気にしているのは、そこなのです。

連続勤務規制 — 「例外は限定的に」と「労使合意で幅広く」

労働者側
休日労働を含めた連続勤務規制を早期に、罰則付きで導入すべき。災害時などの例外措置は限定的に。/現行の4週4休制は最大48日の連続勤務も可能で、早急に見直しが必要。/代替措置をとれば連続勤務を認めてよいのか疑問。相談窓口の設置だけでは効果がない。
使用者側
健康確保の観点で重要。ただ、災害復旧や大きなシステムトラブルなど、取引先や国民生活に影響が及ぶ場面では、やむを得ない連続勤務もある。画一的な規制ではなく、労使の合意で一定の例外を設けられる設計に。/ごく短時間の業務で休日労働となる場合の扱いも議論を。/代替措置は、代償休日に限らず、医師の面接指導や相談窓口など幅広く選べるように。
公益
連続勤務規制は労働からの解放のためのもの。健康確保措置は、連続勤務が続いている段階での医学的なチェックや、連続勤務の後にダメージを回復できる労働からの解放の保障が考えられる。/13日を超える連続勤務をさせてはならないという提言は重く受け止めるべき。そのうえで、限定的な形で例外を設けることはあり得る。
さ
さくら
使用者側も、規制そのものには反対していないのですね。
江
江尾社労士
そうなのです。「健康確保の観点で重要」と認めたうえで、例外の作り方を問題にしています。公益委員も「限定的な例外はあり得る」ですから、規制が入ること自体は、かなり現実味があると私は見ています。焦点は、例外を災害に限るのか、事業場の実態に応じて労使で決められるのか、そして、例外のときの健康確保措置が何になるかです。
使用者側の「ごく短時間の業務で休日労働となる場合」という意見も、実務では大事です。休日に30分だけ顧客対応をした日を、連続勤務の1日に数えるのか。ここは、まだ誰も答えを出していません。

副業・兼業 — 割増賃金の通算を「やめる」か「守る」か

労働者側
副業者の中では、低賃金のため副業せざるを得ない非正規雇用労働者が大きな比重を占め、結果として長時間労働になっている。通算と割増賃金規制の遵守・徹底を。/割増賃金は使用者に経済的負担を課して長時間労働を抑えるもの。通算の廃止は働き方改革と過労死ゼロの取組に逆行する。/支払われていないなら、ルールを緩めるのではなく周知と適正運用を。
使用者側
副業は自発的なキャリア形成に資するが、割増賃金規制が普及を阻害している。健康確保のための通算は残す前提で見直しを。/副業は会社の命令ではなく本人の選択であり、通算して割増を払うのは割増賃金の趣旨になじまない。/中小企業では通算が難しく、採用を控えたり、雇用でなくフリーランスにしたりする判断を招いている。/先に契約したほうを本業とする整理も改めて検討を。
公益
自社の労働者が他社でも働いていることを知らない場合は、通算した労働時間に基づく割増賃金の支払義務を負わないとする地裁判決が出た。健康確保という目的のために、割増賃金という金銭的負担を使用者に負わせる方法が適しているのか、という問題提起ではないか。
さ
さくら
研究会の報告書は、どういう考え方なのですか。
江
江尾社労士
報告書は、割増賃金の目的を「時間外労働への補償」と「使用者に負担を課して時間外労働を抑えること」の二つと整理しています。副業は本人が自分で選ぶものですから、本業先や副業先の使用者が「時間外労働をさせた」とはいえない。だから、割増賃金については通算しない整理も可能だ、という考え方です。フランス、ドイツ、オランダ、イギリスなども、副業の割増賃金については通算していないとされています。
ただし、報告書は健康確保のための労働時間の通算は維持するとはっきり書いています。賃金計算のための時間管理と、健康確保のための時間管理を分ける、ということです。ここでいう健康確保のための通算は、健康診断や面接指導の対象者を決めるときの通算とは別のものです。いまの制度でも、時間外・休日労働の単月100時間未満・複数月平均80時間以内という上限は、事業主が異なっても通算して管理しますが、健康診断等の対象者の選定では、原則として副業先の時間は通算しません。それから、同一の事業者の異なる事業場で働いている場合や、出向先と出向元で兼務している場合のように、使用者の命令で複数の事業場で働くときは、割増を逃れる抜け道にならないよう、引き続き通算するのが妥当だとも書いています。
さ
さくら
割増の手間が減るかわりに、健康確保の責任は重くなる、ということですね。
江
江尾社労士
私はそう受け止めています。報告書も「健康確保については、これまで以上に万全を尽くす必要がある」と書いています。規制改革実施計画でも、健康確保の在り方は安全配慮義務や労働者から使用者への情報提供の方法も念頭に検討する、とされています。
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(2〜4ページ、18〜19ページ)「これまでの議論の主な意見の整理」。第204回・第205回分科会参考資料No.1に、以降の意見を事務局が加えたものです。読みやすさのため、一部を「/」で区切って並べています。研究会報告書の内容は同資料49ページ、規制改革実施計画は51ページ。時間外労働の上限の説明は、労働基準法36条に基づき弊事務所が補足したものです。

▲ 目次へ戻る

3. 数字で見る、いまの現場

14日以上続けて働いた人は、全体で約2%。業種で大きな差

全労働者計1.9%
 
宿泊業、飲食サービス業8.2%
 
建設業7.8%
 
複合サービス事業6.2%
 
教育、学習支援業5.4%
 
不動産業、物品賃貸業3.4%
 
生活関連サービス業、娯楽業2.8%
 
運輸業、郵便業1.0%
 
医療、福祉0.9%
 
製造業0.9%
 
卸売業、小売業0.4%
 

帯の長さは10%を全幅とした目盛りです。「最大何日間連続で勤務したか」の回答のうち、「14〜20日」「21〜27日」「28日以上」を弊事務所が合算しました(令和6年4〜6月の実績)。主な業種を抜粋しており、鉱業、採石業、砂利採取業(1.9%)、林業(1.1%)、学術研究、専門・技術サービス業(1.1%)などは載せていません。

さ
さくら
医療・福祉は0.9%で、全体より低いのですね。少し意外です。
江
江尾社労士
4週8休のシフトがきちんと組まれている職場が多いのだと思います。ただ、0.9%でも医療・福祉は回答者の15.1%を占める大きな業種ですから、人数にすれば少なくありません。「28日以上」も0.3%あります。
それから、この調査は「勤務した日」を数えています。夜勤明けの日を本人が休みと思って答えていれば、実際の連続勤務日数は、もっと長くなっているかもしれません。なお、全産業を事業所の規模別に見ると、10〜29人の事業所で「14〜20日」が2.6%と最も高くなっています。医療・福祉に限った規模別の数字は資料になく、原因もこの集計からはわかりませんが、代わりの人を確保しにくい小規模な施設では、気をつけておきたい点です。
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(13〜14ページ)。厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査」(第204回分科会参考資料No.2)に基づきます。

「2週間以上の連続勤務」は、月120時間の残業よりストレスがやや高い

出来事(例示) ストレス強度(0〜10)
達成困難なノルマが課された 6.65
セクシュアルハラスメントを受けた 5.88
2週間以上にわたって連続勤務を行った 5.63
1か月に120時間以上の時間外労働を行った 5.53
自分の昇格・昇進があった 3.79
日本産業精神保健学会「令和2年度ストレス評価に関する調査研究」(厚生労働省委託事業)。3万人を対象に、半年間に経験した出来事のストレスを0〜10の11段階で尋ねた平均値です。資料No.1-2(10ページ)。
精神障害の労災支給決定(業務災害) 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
支給決定件数の総数 629 710 883 1,056 1,082
2週間以上の連続勤務で「強」と判断された件数 39 38 33 36 30
 うち自殺 6 9 7 7 3
(参考)月80時間以上の時間外労働で「強」と判断された件数 28 21 35 51 40
さ
さくら
連続勤務で労災になった件数が、月80時間の残業と同じくらいあるのですね。
江
江尾社労士
令和3年度と4年度は、連続勤務のほうが多いくらいです。精神障害の労災認定基準では、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」ことは、心理的負荷「中」の出来事とされ、1か月以上の連続勤務や、連続勤務が連日深夜に及ぶ場合は「強」の具体例に挙がっています。「13日を超える」という線は、この2週間から来ているのです。
会社の側から見れば、連続勤務の記録は、労災の判断で真っ先に確かめられる事実の一つです。規制ができるかどうかに関係なく、いまでも見られている数字だということは、お伝えしておきたいと思います。
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(10ページ)。厚生労働省「過労死等の労災補償状況」をもとに厚生労働省労働基準局が作成したものです。件数は「主たる出来事」ごとの数で、表は出来事の一部を抜粋しているため、行の件数を足し合わせても総数にはなりません。

完全週休2日制の会社は65.5%

何らかの週休2日制を採用している企業92.6%
 
うち、完全週休2日制の企業65.5%
 
(前年)完全週休2日制の企業56.7%
さ
さくら
週休2日の会社がほとんどなら、法定休日の特定は、そう大きな話ではないように思えます。
江
江尾社労士
そこが落とし穴なのです。土日休みの会社で土曜日にも日曜日にも出勤した週、どちらが35%の割増になる法定休日か、すぐに答えられるでしょうか。就業規則に定めがなければ、厚生労働省の解釈では、暦週(日〜土)の後ろにある土曜日の労働が法定休日労働になるとされています。「日曜日が法定休日のつもりで計算していた」という会社は、意外に多いのです。
特定が義務になれば、こうした曖昧さはなくなります。そのかわり、決めた日を動かすときの手続が問われるようになります。
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(6ページ)。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」。「何らかの週休2日制」の前年は90.9%です。法定休日が特定されていない場合の解釈は、厚生労働省の改正労働基準法(平成22年4月施行)に関するQ&Aによるもので、弊事務所が補足しました。

副業をする理由、いちばんは「収入を増やしたい」

収入を増やしたいから54.5%
 
1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから38.2%
 
 同(本業が非正社員の人)43.9%
 
自分が活躍できる場を広げたいから18.7%
 
時間のゆとりがあるから15.8%
 
様々な分野の人とつながりができるから13.2%
 
さ
さくら
「キャリア形成」より、生活のための副業が多いのですね。
江
江尾社労士
労働者側が「低賃金で副業せざるを得ない人が多い」と言う根拠です。年収の高い人ほど「活躍の場を広げたい」「人とつながりたい」と答える傾向があり、同じ「副業」でも、二つの層があるのです。就業構造基本調査(令和4年)でも、副業者の割合は正規の職員・従業員で2.6%、非正規で7.3%です。

本人も会社も、ルールをよく知らない

項目 割合
副業をしている人で、厚生労働省の副業・兼業ガイドラインを「知らない」 71.7%
副業をしている人で、労働時間が通算されることを「知らない」 58.4%
本業先に副業を知らせている人で、労働時間の報告を「求められていないし、報告していない」 67.0%
労働時間を報告している人で、健康について「使用者と話し合ったことも、措置が講じられたこともない」 48.8%
回答企業のうち、「副業を認めているが、副業をしている社員がいるかは認識していない」と答えた企業 32.9%

他社の労働時間と通算して割増賃金を支払う事業所は12.7%

他社の労働時間と通算して割増賃金を支払っている12.7%
 
管理モデルを導入して割増賃金を支払っている0.2%
 
自社の労働時間制度で発生した割増賃金のみ支払っている28.3%
通算しても法定労働時間に達しないため、支払う必要がない25.9%
割増賃金を支払っていない32.5%
 
江
江尾社労士
雇用での副業を認め、実際に副業をしている人がいる事業所に、割増賃金の払い方を尋ねた結果です。通算して払っているのは12.7%、厚生労働省が簡便な方法として示した「管理モデル」はわずか0.2%でした。
使用者側はこの数字を「ルールが複雑すぎて守れない」根拠とし、労働者側は「守られていないなら周知を」と言う。同じ数字から、正反対の結論が出ているわけです。いずれにしても、いまのルールは、いまも有効です。見直しが決まるまでは、通算して割増賃金を払うのが原則だという点は変わりません。
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2。副業の理由は30ページ、本業の所得・雇用形態別は41ページ、ガイドライン等の認知は38ページ、労働時間の報告は36ページ、健康確保措置は37ページ、企業の対応は39ページ(令和5年 労働時間制度等に関するアンケート調査)、割増賃金の支払状況は44ページ(労働時間制度等に関する実態調査。「雇用での副業・兼業を認めている」事業所のうち、該当労働者が1人以上いる事業所の回答)。副業の理由・認知・報告・健康確保措置は労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」(2024年7月公表、2022年10月実施)、副業者の割合は総務省「令和4年就業構造基本調査」に基づきます。

▲ 目次へ戻る

4. 医療機関・社会福祉法人の現場に、どう関わるか

(1)4週8休のシフトでも、「法定休日はどれか」を決めておく

さ
さくら
病院や施設は4週8休のシフトがほとんどです。法定休日の特定は、どうなるのでしょう。
江
江尾社労士
いまでも、4週4休の変形週休制を使うには、就業規則で4週間の起算日を決めておく必要があります。まずそれが書かれているかを確かめてください。そのうえで、4週8休のうちどの4日が法定休日かを、多くの法人は決めていません。
特定が義務になったとき、いちばん現実的なのは、勤務表を確定するときに、法定休日に印を付ける方法だと思います。使用者側が「いつまでに特定すべきかは業種・業態で異なる」と言っているのは、まさにシフトで動く職場のことです。資料でも、パートタイム労働者やシフト制労働者への対応が、特に検討すべき点として挙がっています。

(2)急な欠勤の穴埋めと、振替のルール

さ
さくら
子どもの急病で休んだ職員の代わりに、休みの人に出てもらう。毎週のようにあります。
江
江尾社労士
使用者側の意見に、ほぼそのままの言葉で出てきます。「子どもの急病などによる急な欠勤の際の代替要員の確保ができず、休日振替で対応せざるをえない場合もある」。直前の変更が規制されると困る、という声です。
ここで確かめていただきたいのは、それが振替なのか、代休なのかです。休日に出てもらう前に、代わりの休みの日を決めていれば振替(4週4日などの休日が確保される範囲で、できる限り近い日に)、決めずに後から休みを与えれば代休です。代休なら、法定休日に働いた分は35%の割増が要ります。急な呼び出しは、たいてい代休になっているはずなのです。

(3)夜勤明けは、休日ではない

さ
さくら
「夜勤明け、休み」と続くシフトの、明けの日はどう数えるのでしょう。
江
江尾社労士
労働基準法の休日は、原則として午前0時から午後12時までの暦日で、まるまる働かない日です。2交替の夜勤で翌朝9時まで働いた「明け」の日は、休日ではありません。勤務表で「明」と書いていても、休日の数には入らないのです。
なお、番方編成による交替制が就業規則で定められ、制度として運用されているなど一定の要件を満たす場合には、継続24時間の休息を休日として扱える、という通達があります。ただ、連続勤務の規制が入ったとき、夜勤をまたぐ勤務を何日と数えるかは、今回の資料には書かれていません。議論の行方を見ておきたい点の一つです。
さ
さくら
勤務表を見ると、「夜勤、明け、日勤、日勤…」と続いて、休みが少ない人もいます。
江
江尾社労士
連続勤務規制が入るかどうかとは別に、明けの日を勤務日として数えて、何日続いているかを一度確かめてみてください。第3号でお話しした勤務間インターバルとあわせて、「勤務と勤務の間」と「休みと休みの間」の両方を見ることになります。

(4)他院・他施設での夜勤アルバイトと、医師の兼業

さ
さくら
看護師さんが、休みの日に別の病院で夜勤のアルバイトをする話はよく聞きます。
江
江尾社労士
医療・福祉では、副業は珍しいことではありません。しかも、法人は本業先にも、受け入れ先にもなります。他院の看護師さんを単発の夜勤アルバイトとして雇用で受け入れている場合、いまのルールでは、所定労働時間は先に契約したほうから通算しますから、受け入れた側に割増賃金の負担が生じることがあります。なお、所定外労働時間(残業)は、契約の順番ではなく実際に所定外労働が行われた順に通算しますから、先に契約した本業先でも割増賃金の支払義務が生じる場合があります。
医師については、時間外・休日労働の上限規制で、副業・兼業先の労働時間も通算して管理することがすでに求められています。健康確保のための通算は、医療の現場では先行して始まっている、ともいえます。看護師や介護職員についても、見直しの方向は「健康確保の通算は維持」ですから、他院での勤務を届出で把握する仕組みは、どのみち必要になります。

(5)連続勤務の例外と、健康確保措置

江
江尾社労士
病院や施設にとって大事なのは、例外がどう書かれるかです。論点には「災害等に限らず、事業場の実態に応じて特に必要な場合」という表現が入りました。研究会の報告書も、「顧客や従業員の安全上やむを得ず必要な場合等」の代替措置に触れています。患者さんや利用者さんの安全のために、どうしても人を外せない場面は、医療・福祉の現場そのものです。
ただし、例外には健康確保措置がつく方向です。公益委員は、連続勤務中の医学的なチェックや、終わった後のまとまった休みを例に挙げています。例外を使うには、産業医の面接や、連続勤務後の休日の付与を、記録とともに回せる体制が要るということです。
出典:第214回労働条件分科会 資料No.1-2(2ページ・使用者側の意見、5ページ・変形週休制、8ページ・休日の振替の通達、16ページ・研究会報告書、26ページ・労働時間通算の原則的な方法)。休日の暦日原則、交替制勤務の休日の扱い(昭和63年3月14日基発150号)、医師の時間外・休日労働の上限規制における副業・兼業先の労働時間の通算は、弊事務所が補足したものです。個別の勤務形態への当てはめは、実際の勤務表に即した確認が必要です。

▲ 目次へ戻る

5. 沖縄の事情

さ
さくら
沖縄の病院や施設ならではの事情はありますか。
江
江尾社労士
三つあると思います。

(1)「もっと働きたい」人の割合が、全国でも最も高い水準

江
江尾社労士
令和4年の就業構造基本調査では、沖縄県で、いまの仕事を続けながら、ほかの仕事もしたいと考える追加就業希望者の比率が10.2%と、全国でも最も高い水準でした。実際に副業がある人の比率は4.3%で、5年前より0.8ポイント上がっています。正規就業者では2.3%、非正規就業者では5.8%です。
県の雇用者に占める非正規の割合は39.6%で、全国で6番目に高い。資料で労働者側が言う「生活のために副業せざるを得ない人」は、沖縄では身近な存在です。副業の割増賃金の見直しは、受け入れる会社の負担の話であると同時に、掛け持ちで生計を立てている人の収入の話でもあります。

(2)県内最大の就業分野と、離島の代替要員

江
江尾社労士
沖縄県の有業者で最も多い産業は「医療、福祉」の12万5,700人です。全国の調査では14日以上の連続勤務が少ない業種でしたが、離島の診療所や施設では事情が違います。代わりの職員が島にいない。応援が船や飛行機で来る。13日を超えて続けて働かせない、という規制は、本島の大きな病院と離島の小さな施設とで、重みがまるで違います。
例外の仕組みが「事業場の実態に応じて」作られるなら、離島や過疎地の医療・介護をどう扱うかは、県内の法人として注目したいところです。

(3)台風と、「災害等」の例外

江
江尾社労士
台風で交代の職員が来られない、物流が止まって復旧作業が続く。沖縄では毎年のように起きることです。いまも労働基準法33条で、災害等で臨時の必要がある場合は、労働基準監督署の許可(事態が急で許可を受ける暇がない場合は事後の届出)を条件に、時間外・休日労働をさせることができます。
連続勤務の規制が入ったとき、台風の後の数日をどう扱うか。33条の手続を、いざというときに踏めるかを確かめておくことが、規制がどうなっても役に立つ備えです。
出典:沖縄県企画部統計課「令和4年就業構造基本調査 沖縄県の概要」(追加就業希望者比率・副業者比率は非農林業従事者に占める割合)。追加就業希望者比率の全国順位は、同資料で「東京都と並んで最も高い」旨の記載と「全国で最も高い」旨の記載があるため、「全国でも最も高い水準」と表記しました。沖縄県の産業別有業者数・非正規の割合も同資料によります。今回の分科会資料に、都道府県別の数値はありません。離島と台風についての記述は、弊事務所の実務上の見方です。

▲ 目次へ戻る

6. 自社診断 10のチェック

江
江尾社労士
就業規則と勤務表を手元に置いて、「はい/いいえ」で答えてみてください。1から5は、現行の法令やガイドラインに基づく確認事項です。「いいえ」があれば、法改正を待たずに整えたいところです。
確認事項
はいいいえ
1
法定休日に労働させる場合、原則として、休日労働を含む36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ていますか。
 
2
休みの職員に急に出勤してもらったとき、振替(事前に振替日を決める)か代休(後から休みを与える)かを区別し、代休の場合に法定休日の労働へ35%以上の割増賃金を支払っていますか。
 
3
4週4休の変形週休制を使っている場合、就業規則に4週間の起算日を定めていますか(使っていなければ「はい」)。
 
4
勤務表で、夜勤明けの日を休日ではなく勤務日として数えていますか。
 
5
他院・他施設で雇用されて働いている職員、自院・自施設で受け入れている他院の職員について、その有無と所定労働時間を届出などで把握していますか。
 
6
4週8休などのシフトで、どの日が法定休日かを、勤務表の確定時などに決めていますか。
 
7
直近3か月の勤務表で、明けの日を勤務日として数え、休日を挟まずに14日以上続けて勤務した職員がいないことを確かめましたか。
 
8
急な欠勤の穴埋めが特定の職員に偏らないよう、応援の順番や手当を決めていますか。
 
9
台風などで交代の職員が来られないとき、労働基準法33条の許可・届出の手続を誰が行うか決めていますか。
 
10
副業している職員について、本業と副業を合わせた労働時間と健康状態を、面談などで確かめる機会がありますか。
 
左の四角が「はい」、右の四角が「いいえ」です。印刷してご記入いただけます。1から5は、現行の労働基準法・通達・副業・兼業の促進に関するガイドラインに基づく確認事項です。6から10は、今回の見直し論点を見据えた点検事項で、「いいえ」が直ちに法令違反を意味するものではありません。

▲ 目次へ戻る

7. 今やるべきこと、今はやらなくていいこと

今やるべきこと

さ
さくら
顧問先の病院や施設に「で、うちは何をすればいいの」と聞かれたら、どうお答えしましょう。
江
江尾社労士
三つです。第一に、急な呼び出しの扱いを正すこと。休みの職員に出てもらったとき、事前に振替日を決めていなければ代休です。法定休日の労働には35%の割増が要ります。ここは、いまの法律の話です。
第二に、明けの日を勤務日として、連続勤務日数を数えること。勤務表で、休日を挟まずに何日続いているかを、一人ひとり確かめてください。規制がどう決まっても、数えられなければ守れません。
第三に、他院・他施設での勤務を把握すること。職員が外で働く場合も、他院の職員を受け入れる場合も、届出で有無と時間をつかむ。健康確保のための通算は、見直し後も残る方向です。

今はやらなくていいこと

さ
さくら
逆に、慌ててやらなくていいことは。
江
江尾社労士
「13日」を前提にした勤務体制の全面的な組み替えと、副業の割増賃金の計算をやめることです。連続勤務の規制は、どの条文に置くか、例外をどう作るか、短時間の業務をどう数えるかが決まっていません。副業の割増賃金の通算も、見直しが決まって法律が変わるまでは、いまのルールのままです。「やめる方向らしい」と先回りして払わなくなるのは、いちばん避けたい対応です。
ただし、法定休日を就業規則で特定することは、いまやっても損はありません。労使とも賛成している方向で、いまでも割増の計算がはっきりします。改正の先取りというより、いまの運用をすっきりさせるための一文です。

▲ 目次へ戻る

8. 次号予告 残る論点

さ
さくら
次は何が取り上げられそうですか。
江
江尾社労士
第211回で示された進め方のうち、残る主な論点は、変形労働時間制とテレワーク・フレックスタイム制などです。順番は示されていません。変形労働時間制は、日本成長戦略で「他律的な要因に十分対応できていない現場の実態」と「労働者の生活時間や予見可能性の確保」の両方に留意して検討する、とされています。1か月単位の変形労働時間制で夜勤を組んでいる病院や施設には、こちらが本命かもしれません。
今回の三つの論点は、これで議論が終わるわけではありません。特に副業・兼業は、閣議決定で結論を求められている論点です。健康確保措置の中身が具体的に示されたら、続報でお届けします。
さ
さくら
取り上げられ次第、第6号でお届けします。

▲ 目次へ戻る

監修 江尻 育弘
社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 医療労務コンサルタント

沖縄を拠点に、中小企業・医療機関・社会福祉法人の労務顧問として、就業規則の設計・改定、勤務体制と休日管理の見直し、職場復帰支援やハラスメント対策に取り組んでいます。法令遵守と従業員のウェルビーイングの両立を軸に、作業を請け負うのではなく、目指す姿にご一緒する伴走者でありたいと考えています。

本文の江尾社労士とさくらは、解説のための登場人物です。

「明けの日を、休みに数えていなかったか」
「急な呼び出しは、振替だったか、代休だったか」——そう思われたら、
就業規則と直近の勤務表をお手元にご用意のうえ、
江尻までお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら
社会保険労務士 江尻事務所
出典
厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会(第214回・令和8年10月30日)議事次第、資料No.1-1「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(法定休日、連続勤務規制、副業・兼業)」、資料No.1-2「労働時間法制の具体的課題について(法定休日、連続勤務規制、副業・兼業)」。資料No.1-2に収録された「これまでの議論の主な意見の整理」は第204回・第205回分科会参考資料No.1に事務局が意見を加えたもの、制度の概要・統計は第199回・第204回・第205回分科会資料を再掲・更新したものです。統計の原資料は、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」「労働時間制度等に関する実態調査」「令和5年 労働時間制度等に関するアンケート調査」「過労死等の労災補償状況」、日本産業精神保健学会「令和2年度ストレス評価に関する調査研究」(厚生労働省委託事業)、労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」、総務省「令和4年就業構造基本調査」などです。日本成長戦略は令和8年7月21日閣議決定、次号予告の論点は第211回分科会資料No.2-1「労働条件分科会における今後の議論の進め方(案)について」によります。研究会報告書は「労働基準関係法制研究会報告書」(令和7年1月)、規制改革実施計画・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版は令和7年6月13日閣議決定。沖縄県の数値は、沖縄県企画部統計課「令和4年就業構造基本調査 沖縄県の概要」によります。
注記
本稿は令和8年10月30日時点で公表された審議会資料に基づく解説です(令和8年11月5日時点)。同日の分科会での委員の発言は、議事録の公表後に確認が必要です。記載した「確定度」は審議会の決定ではなく、これまでの議論の経過を踏まえた弊事務所の見立てです。今後の議論により結論が変わる可能性があります。副業・兼業の場合の労働時間の通算と割増賃金の支払いは、見直しが法令で決まるまでは現行のルール(令和2年9月1日基発0901第3号)によります。個別の勤務形態、休日の定め方、賃金のお取扱いについては、実際の運用に即した確認が必要です。一般企業向けには、別に一般企業版をご用意しています。
キーワード
法定休日 特定連続勤務規制13日を超える連続勤務4週8休 シフト夜勤明け 休日副業・兼業 労働時間通算休日の振替 代休労働政策審議会医療機関 社会福祉法人 労務管理社会保険労務士 沖縄